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1. 古賀市議会 2003-12-10
   2003-12-10 平成15年第４回定例会（第３日）　本文

   
   取得元: 古賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   2003年12月10日：平成15年第４回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 ◯議長（小山　利幸君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（小山　利幸君）　日程第１、諸報告をいたします。 　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 　説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。 　以上、報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（小山　利幸君）　日程第２、一般質問を行います。 　順次質問を許します。内場恭子君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 4 ◯議員（５番　内場　恭子君）　おはようございます。日本共産党の内場恭子です。通告に従いまして２点を質問いたします。 　昨日、小泉首相はイラクへの自衛隊派兵の基本計画を打ち出しました。今、イラクの状況、戦闘状況が続いています。イラクへの自衛隊を派兵することは大きな問題で、大義のない最悪の選択をしております。これは、憲法にも違反しております。日本共産党は、自衛隊のイラク派兵に反対をいたします。 　日本の子どもたちに平和の大切さと命の尊さとを教えてきた教育、この教育、どうなっていくのでしょうか。世界の子どもも日本の子どもも人も、すべて皆大事です。そこで、「すべての子どもたちに行き届いた教育を」という点から質問をいたします。 　子ども一人一人の個性と能力を十分に伸ばし、人間形成の基本となる学力や体力、豊かな感情の情操教育、モラルなどの社会道徳などを身につけさせる、こういうことは義務教育の基本です。すべての子どもたちに行き届いた教育を保障すること、このことは教育基本法の理念でもあり、保護者、私たち大人の願いです。しかし今、子どもたちをめぐる社会の情勢は混迷し、大きな社会問題が多発しています。学校をめぐる子どもたちの問題も多く、学力低下やいじめ、不登校、長期欠席、学級崩壊や荒れ、たくさんの心配されるような状況が出ています。非行問題を起こし、非行行動を起こすような子どもたち、犯罪の加害者、被害者になるようなことも多くなっています。子どもたちも保護者も学校の先生方も関係者の方々も、この状況を憂い、考え、悩んでいらっしゃいます。 　すべての子どもたちの健やかな成長を願い、どの子にも行き届いた教育をと願って、子どもたちも保護者も関係者も望んでいる行き届いた教育を実現するための方法として、３０人以下学級の実現、これはより有効で効果的な方法だと考えます。 　この実現のために、以下のことについて御質問します。
   　１、３０人以下学級の実現についてどう考えられますか。学校による学級の児童数、生徒数の格差、これについて、特に古賀市内の各小学校、中には相当数な差が出ております。児童数の差についてどう考えていかれますか。１学級での児童数の格差をこのままにしてよいものでしょうか。これについてどうされていこうと考えるんでしょうか。 　２点目に、学校教育の支援をどのようにしていかれるんでしょうか。学校でのゆとりをつくっていくにはどうすべきでしょうか。 　３点目には、ゆとりをつくるという目的で実施されております、また試行をされております２学期制の実施状況について、どんなになっているでしょうか。この効果についてアンケート、聞き取り調査などの検証はどう行われているでしょうか。また、現在それはどのように進んでいるか、これについて御質問いたします。 　続きまして２点目に、「子どもたちを健やかに育てるためには」という点からです。 　今、全国で、子どもたちを取り巻く環境は悪化しています。事件、事故に巻き込まれ被害者となることも多いんです。特に虐待による乳児、幼児、児童の悲惨な事件が後を絶ちません。このような事件、事故に心を痛められ、児童虐待防止の必要性について痛感していらっしゃる方は大勢いらっしゃると思います。幼児や児童の尊い命が、子どもたちを守り育てるべき保護者や大人たちによって傷つけられ、失われていく、この中で、子どもたちにとって、中でも安心すべき居場所である家庭で、愛情を寄せる対象である両親や身近な肉親、家族によって虐待を受ける、人として、子どもとして、権利、人権を踏みにじられ、生きる権利さえ奪われ、傷つき、命さえなくす状況も出てきております。これは今、ますます深刻化しています。 　以前にも私、一般質問でこの問題を取り上げました。その一般質問後の古賀市の児童虐待の状況について、どうなっているでしょうか。また、児童虐待ネットワークの活用状況はいかがでしょうか。児童虐待の早期発見やその後の対応、児童の保護、保護者の保護、対応についてなどについて伺います。ほかにも医療機関、保育所、学校、幼稚園、地域、消防、警察などとの連携についてもお伺いいたします。 5 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。それでは、内場議員の御質問、「すべての子どもに行き届いた教育を」という点に関しましては、私の方から総括的にお答えし、具体的内容につきましては、教育長が回答いたします。 　子どもたちの健やかな成長は、時代や国を問わず、すべての大人の願いであるということは、今さら申し上げるまでもありません。そのためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たし、一体となって教育に取り組む必要があると考えますし、今こそその意識を市民一人一人に強く持ってほしいと願っております。 　学校教育における行き届いた支援という点につきましては、時間的な面や物理的条件、人的問題、予算上の問題等さまざまな側面が考えられますが、近時、少人数学級編制についても、国、県が方針を変更したということを聞いており、本市におきましても、それらの方針について教育委員会の検討結果を踏まえて、十分な協議を行ってまいりたいと考えております。 　次の御質問、「子どもを健やかに育てるためには」についての１点目でございますが、古賀市の児童虐待防止ネットワークについては、児童虐待の早期発見、早期対応の体系的なシステムを構築することを目的として、保健、医療、教育、福祉、司法、救急医療及び人権擁護に関係する１４団体２７名において構成し、平成１３年７月に発足したところであります。 　構成団体は、各団体内部において児童虐待及び児童虐待に陥るおそれがある実態を把握した場合、あるいは虐待事象が発生したときは、事務局においてネットワークを召集し、個別ケース会議を開催し、児童保護及び保護者への対応等の問題に対処しているところでございます。また、ネットワーク発足以降は、本年度だけでも１１月現在までの集計においても３８回の個別ケース会議を開催しているところであります。 　第２点目につきましては、第１点目の質問におきましてお答えいたしたとおりであります。 　第３点目につきましては、保育所、幼稚園及び学校につきましては、虐待行為の発見が可能な事業所であることから、連絡体制を確立しているところであります。 　また、地域の連携につきましては、各地域の民生委員、児童委員と当該地域の虐待事象に関する情報の提供をするとともに、地域住民の協力も得ながら、見守りなどの支援を依頼しているところであります。 　さらに、医療機関につきましては、ネットワークの定例会議以外、医師の勤務時間等の都合上、個別ケース会議等への出席が日常的に困難な状況にありますことから、ネットワークを通じて情報が共有できる連絡体制の確立を図っているところであります。 　以上です。 7 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 8 ◯教育長（荒木　　隆君）　内場議員の御質問のまず「すべての子どもに行き届いた教育を」ということについて、第１点目の３０人以下学級の実現についてお答えいたします。 　この件につきましては、過去、本議会での意見書の採択や多くの御質問をいただき、保護者の方々の関心が高いことも承知しております。法律上の問題や県の方針、また、ある程度の数が必要な学級集団の効果という教育上の問題から、困難な状況についてお答えしてきたところでございます。 　今般、国、県が軌道修正し、１、２年生で３５人を超える学級を持つ学校について、指導方法工夫改善教員、いわゆる加配教員を担任に充て、現員の枠内で学級数をふやすことの希望調査があっており、教育委員会といたしましては、人的問題、予算上の問題等、さまざまな問題を検討し、各方面と協議してまいりたいと考えております。 　２点目の「ゆとりある学校教育の支援」ということでございますが、学校がすべての面でゆとりを持って指導に当たることは、一人一人を大切にし、きめ細かな指導という面や、教師に求められる自己研さんという面からも望ましいことであると考えております。現在の学習指導要領は、ゆとりと充実を掲げて実施に入っているところですが、実際にはゆとりを生み出せない状況も見られます。 　教育委員会といたしましては、これまでも会議をできるだけ減らしたり、文書を簡素化したりするなどの指導を行ってきたところであり、財政的にもできる限りの支援を行ってまいりました。今後ともこのような指導や支援を行いたいと考えおりますし、学校２学期制についても、これによって時間的なゆとり、教師の心のゆとりを生み出したいと願って、試行に踏み切ったところであります。 　３点目の「２学期制の実施状況と検証」についてでございますが、本年度４月より青柳小学校を研究協力校、古賀北中学校を資料提供協力校として、２学期制を試験導入しております。また並行して、古賀市２学期制検討委員会を設置し、研究協力校の実施状況をもとに、平成１６年度全小中学校の試行に向けて検討を重ねております。 　研究協力校については現在後期に入っておりますが、子どもたちの姿には学習意欲、態度に落ち着きが見られております。保護者からも、アンケートの調査によれば、学校への理解と協力が得られているようであります。評価が２回に減るという不安が見られますが、これについては、日常の評価をファイルにして保護者に伝えたり、夏季休業中の家庭訪問で、子どもたちの姿を伝えたりすることで解消しております。 　指導時数の確保については、青柳小学校の場合、年間約２０時間程度が生み出されております。その時間は、読書活動や子どもたちと向き合う時間に活用されております。研究協力校の先生方のアンケートの結果も試験導入前に比べ、「来年度も２学期制がよい」が圧倒的に多くなっております。 　この２学期制については、７月、１２月の慌ただしさが軽減され、中体連の指導、進路相談や指導にゆとりを持って生徒と向き合う時間が確保できるなど、中学校のメリットも大きいと考えられます。したがって、来年度は全校で試行に入ることから、さらに具体的な検証が可能になってくると思われます。 　以上でございます。 9 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 10 ◯議員（５番　内場　恭子君）　私も何回も３０人以下の学級の実現、少人数学級の実現について質問しておりますが、今回ほど大きな前向きの返事に感じたことはありません。国、県の方針、非常に大きく前進していると思います。 　では、この勢いに乗じて、ぜひ古賀市でも実現をということで、もう一歩踏み込んだ質問に進ませていただきたいと思います。 　まず、市の方、教育委員会の方も、こういう国、県の変更を受けての検討をされていく、実際の具体的な協議等をされていくというふうなお話、出ておりますが、しかし、今現在子どもたちが置かれております学級、１クラスの子どもたちの人数の差、これについては、もう教育長は十分把握していらっしゃると思いますが、例えば青柳小学校の１年生では２３人のクラスが実現しております。しかし、同じ青柳小の６年生では３９人というような、こういう大きな格差が出ております。同じ子どもたち、例えば同じ古賀市内の子どもたちでありましても、１年生でありながら４０人、３９人、３８人というような大きなクラス、こういうところもいらっしゃいます。また、片や２３人、４人、５人というふうな小さな小ぢんまりとしたクラス、子どもたちの教育の機会の均等ということを考えれば、この格差については、今すぐにでも是正しなければならないのではないでしょうか。国の方針、県の方針が変わったからといって、これを悠長に構えていく時間はないと思います。この格差の解消についてはどうお考えでしょうか。教育長のお考え、再度お尋ねいたします。 11 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 12 ◯教育長（荒木　　隆君）　お尋ねの学校による、あるいは学級による人数の差ということですが、これはしばしばお答えしておりますように、私はやっぱり学級というのはある程度の人数が必要で、それが教育効果を、学習指導という面以外でも非常に大きな意味を持っているというふうに考えております。できるだけ学校、学級間の人数の差というのを解消するように努力はしなきゃいかんと思うんですが、これは現在の社会とか制度の中で、極端な場合、僻地の子どもが学級二、三人で指導を受けている状況と、都会の学校で４０人近い学級で指導を受けている子どもが現実にいるわけでありまして、そういった、何ていいましょうか、差というのはある程度はやっぱりやむを得ないんじゃないかと。すべて平等というわけにはやっぱりいかないだろうというふうには考えております。それをなくす努力はしなきゃいかんと。 　それから、６年生で４０人近い子どもがいて、１年生はどうかということについては、これはやっぱり子どもたちの発達段階から考えて、この辺のところ、ですから、県の方も今度１年生で３５人を超える学級のところは現在の学校の定数の枠内で、定数といいますか、加配を加えた枠内で、学級をふやしてもかまわないという線を出してきて、これは一歩前進と今、おっしゃったとおりだと思うんですが、そういうふうになってきておるのは、やっぱり小学校に入ったばかりの子どもが４０人近くいて、これを指導していくということの難しさという点はあるだろうと。ですから、発達段階にもよりますし、それからいろんな学校、地域の差等もありますので、すべて平等にというわけにはなかなかいかないというふうには考えております。 13 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 14 ◯議員（５番　内場　恭子君）　教育長にお尋ねしているのは僻地の問題ではありません、古賀市内の問題です。ですから、古賀市内の子どもさんたちの中での格差ということは、やはり十分に考えていくべき問題だと考えますし、先ほど国、県の方針を受けて、これから３０人以下学級、３０人以下学級ということじゃないと思います、少人数学級等については、協議等、検討をされるようなお答えをいただいた、教育長の言葉から何かちょっとずれを感じるんですが、これについてもう一度お尋ねいたします。 　今、本当に全国では３０人学級を実施している都道府県というのは非常にたくさんあるということは御存じだと思います。３０以上の道府県、それから２政令市がそういう自主対応、少人数対応、もしくは３０人以下学級等をやっております。こういう状況の中で、今、国が少人数授業のための加配教員を少人数学級の担任として活用できるという方針を打ち出している。これは、先ほど回答の中にもありましたように、県の教育指定というふうな制度を受けて、少人数学級の担任として活用するというものです。しかし、これであれば、より一層早く対応していかなければならないと思います。この県の教育指定、これはことしも応募があったと思います。調査があったと思いますが、これについては、じゃ、もちろん古賀市の方は受けられて、この一日も早い少人数学級の対応のための方法というのをとられたでしょうか。それについてちょっと確認をいたします。それと、最初に申しました格差について、もう一度お尋ねいたします。 15 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 16 ◯教育長（荒木　　隆君）　お答えいたします。 　ですから、古賀市内の学校であっても、先ほどは極端な例を申し上げた、僻地の場合ですけど、古賀市内の学校であっても、例えば今の学校の中で４０人という定数でやっておりますので、４１人になったら２クラスになるというふうな状況、お考えいただきましたら、御承知のとおり差ができるわけでして、それをすべてみんな同じというわけにはなかなかいかないということを申し上げたわけです。 　それと、ですから私たちの本意は、しかしながらできるだけそういった子どもたちを平等にといいますか、均等にやっぱり機会を与える、場を与えるということについては努力をしていかなきゃいかんということは本意でございます。 　最後の御質問の手を挙げたかということでございますが、古賀市内の、ちょっと実情を申し上げますと、今の枠の学校の先生方の枠の中で、いわゆる加配の先生たちを使って学級数を、１、２年生の場合ですね、使ってよろしいということになったわけですが、その先生方は何をしているかというと、今少人数指導で、国語とか算数の時間に少人数の指導に入っているわけですね。ですから、その先生方が担任をしますと、今までやっていた少人数指導に入れないということが起きてくるわけです。そういったことは学校のやっぱりいろんな状況がありますので、学校と十分協議しながら、そういった学級をふやして少人数学級でやるのがいいのか、少人数指導でするのがいいのかというようなことについて意見を聞きながら、教育委員会としては決めていきたいと思いますし、当然そういったことで学校がやりましょうという学校の協議の結果の報告があれば、私たちは県の方に研究指定という形で今度は、県の方もモデル的に考えているんだろうと思うんですが、申し出たいというふうに考えているところでございます。 17 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 18 ◯議員（５番　内場　恭子君）　３０人以下学級の実現という点では、例えばおっしゃるように、今、加配の先生たちのされている仕事、これを無理やり担任につけるということ、後の仕事がどうやって問題解決していくのかという点、非常に考えられると思います。そこで、古賀市の出番じゃないかと思うんですよね。加配の先生たちを担任につける、そうすれば、そのときに今、加配の先生方がされている少人数指導やその他の指導がおろそかになる。そこに古賀市が独自で非常勤講師を雇って、教師の先生を配置すれば、それで十分可能ではないでしょうか。なぜそれができないのでしょうか。実情としてそういう問題があるというのはどこの学校、どこの市でも、どこの町でも同じ状況だと思います。それを県はあえて、国は方針を変えてくる、こういうことは、それなりのやる方法はあるんだということ、これを研究してほしい、考えてほしい、独自の古賀市の教育委員会が判断をすればそれができるんだということを示していると思いますが、それについてどうお考えでしょうか。 　また、市長の方にお願いいたします。教育長は非常勤講師を配置することについて、あたかも躊躇されるようなお言葉出るやもしれません。それについても、教育長の答弁の後に、市長のお考えもお尋ねしたいと思います。 19 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 20 ◯教育長（荒木　　隆君）　まずは、加配、国の方が第７次の教員定数の計画がありまして、毎年何人かずつの加配教員をプラスして学校に配置しているわけですが、そういった研究指定という形でやった場合に、私どもの方ではぜひそういった学校につけてほしいという要求をしたいということが段取りとしてあります。その上で、今おっしゃった、古賀市独自でどうするのかということについて、そういったこと、今言いました県の問題、あるいは学校の状況、古賀市の状況等を含めて、ですからお答えしておりますように、十分協議していきたいということを申し上げておるところでございます。 21 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 22 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の御質問の内容は、教育長が後ろ向きの発言をしたときは市長に答弁をということでしたけれども。 23 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 24 ◯議員（５番　内場　恭子君）　じゃ、市長は教育長の発言は前向きととらえていただけるのかと思いますが、私はどう見てもなかなか前向きにはとらえません。非常勤講師を雇っていただく、これにはお金が必要ということはもう十分わかっております。しかし、福岡県の教育委員会は、ことしの９月の議会で市町村独自で少人数学級の実施については同意するというふうな見解を発表しておりますし、もうこれは教育長も十分御存じのことだと思います。しかも、古賀市での加配教員というのは、支援加配、指導工夫改善教員、加配教員などたくさんの人数の方が加配されております。古賀市の実情としては、花見小学校で１人、青柳小、小野小学校に２人ずつ、古賀東、花鶴、千鳥、舞の里小には３名、古賀西では４名というふうな形、各中学校でも２名から３名の加配教員の方がいらっしゃいます。この方たちを担任につければ、そのすべての学級に３０人以下もしくは少人数学級というのは実現できないかもしれませんが、緊急を要される１年生、２年生、３年生というような、部分的な配置というのは十分できるんではないでしょうか。それに対するまた加配教員を配置した後の非常勤講師の配置についても、すべてのクラスにというのではなく、緊急を要する若干名の補充ということについてどうお考えでしょうか。実現しやすい方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 25 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 26 ◯教育長（荒木　　隆君）　もう少し経過等をお話ししますと、国も県もここに来まして、かなり方針というか、動きがいろいろあっておりまして、今おっしゃった９月議会での県の答弁というのは、学校の中の加配教員は使ってはいけないということだったんです。１８学級以上になりますと、学級数よりプラスの補助という形で１人配置されているんですが、この人を使ってよろしいということです。ところが、ほとんどの学校は、この先生は教務主任をしておりまして、学級担任にさせると学校は非常に困るわけです。加配教員は、児童生徒支援という、これは特別に問題を抱えている子どもや不登校の子どもたちに対応するために個別に指導をする先生たちですから、それは目的はそこにあります。それから、少人数指導とか、チームティーチングのための配置をしている加配がおります。その先生たちはそれぞれ仕事がありますので、これは担任はさせてはいけないということになっていたんですが、１２月に入って、今申し上げたのは、今月に入って、今言いました少人数指導をしている先生たちは担任をしてもいいですよというふうに変わってきたわけです。つまり、学校の指導方法工夫改善教員という言い方をしておりますが、その先生たちは担任に充ててもいいですよという言い方をしてきたわけです。ですから、国の予算の問題、県の方針が非常に今ちょっとどんどん変わってきておりますので、なかなかこれをこれから古賀市で方針を打ち出して、こういうふうに計画的にやっていきますということを言えない状況もあります。そういったこともありますので、十分検討しながら、市長部局とも協議をしながら、今言いましたように、できるだけ、最初に答弁申し上げましたように、非常に保護者の方の関心も高いところでありますし、どういう方向でそれができるかということについて、協議を十分進めていきたいというふうにお答えしたところでございます。 27 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 28 ◯議員（５番　内場　恭子君）　教育長のお言葉どおり、指導方法工夫改善の教員の方、この方たちも各学校に最低１名から２名いらっしゃいます。この方を使えば、じゃ、１年生だけでも実現できるんじゃないでしょうか。それについては検討するというふうなこと、今の状況を考えるということですが、古賀市のさまざまな状況を考えて、子どもたちを、状況を考えて、３０人学級もしくは少人数学級、もう３０人学級と限定しなくてもいい場合もあるかと思います。しかし、少人数でのきめの細やかな学級編制、そして教育というのは、すぐにでも実現できる方法じゃないでしょうか。確かに国、県の方法は変わっております。しかし、これは先ほど冒頭にも申しましたように、一歩前進の大きな柔軟的な対応を認めたものであって、教育委員会が認めて、各自治体がそれを推し進めていけば、すぐにでも実行できることです。 　以前２学期制のやりとりの中で、ゆとりを生むためには一番よい方法だから、十分な検討がなくても率先してやるんだというふうな回答もいただいたことがあります。それから比べれば、国、県の方法、方針ははっきり出ておりますし、やりやすい方法、しかも予算措置も簡単にできる、こういう状況になっている。この状況で一歩進まない、前に出ないというのは、反対におかしいんではないでしょうか。これについてもう一度お尋ねいたします。 29 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 30 ◯教育長（荒木　　隆君）　ですから、今ここでこういうふうにしますということはまだ申し上げる時期にはないということでございまして、もうしばらく協議をさせていただきたいということでございます。決して後ろ向きに言っているわけではございません。 　それと、今、少人数指導の加配が各学校で１人、２人、平均２人ずつぐらいついているんですが、この人たちを全部担任に充てればいいじゃないかということですが、ところが、今までやってきておりました、例えば国語の時間に学級を２つに分けて少人数で指導するというようなことについては、いろんな取り組みをやっておりまして、これはこれで効果が上がっているんです。ですから、それをすべて担任に回すということで、学校がいわゆる子どもたちの学力を上げるという面で、そういうことがいいのかどうかという問題もあるわけでございます。ですから、学校のいろんな今までの取り組みの状況や国や県の方針等を踏まえながら、古賀市としても取り組み、前向きに取り組んでいきたいということは先ほどからお答えしているところでございますので、現在のところはそういったことで御了解たいだきたいと思っております。 31 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 32 ◯議員（５番　内場　恭子君）　では、３０人以下学級の実現に向けて、一体いつその回答、方針ははっきり出てくるのでしょうか。それについてお答えください。 　それと先ほど、今の質問に対する教育長の回答、どう見ても私は後ろ向きにしか聞こえないんですよね。前向きに回答していただいているとはいうものの、それでもやはり言葉の端々には、確かに少人数学級の対応、すべてがそれで解決できるものではないでしょうけど、学力の低下、その他子どもたちの情操教育、さまざまな教育場面では、たくさんの有効性、発揮していると思います。だからこそ加配教員を使って、小学校の１年生、２年生だけでも３０人以下学級を実現してほしい、その補充に古賀市独自で非常勤講師を雇ってはいかがですかということを言っているので、それについて、非常勤講師の雇用について市長の方にお尋ねいたしたいと思います。いかがお考えでしょうか。 33 ◯議長（小山　利幸君）　ちょっとこの件が、かなり質問回数が延びてきてますので、お互いにちょっとまとめて、結論といいますか、もう少し話が進むような質問と答弁を願いたいと思います。 　教育長。 34 ◯教育長（荒木　　隆君）　３月の議会には方針をお示しできると思っております。やるなら来年の４月からは実施できるというふうに思っております。 35 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 36 ◯市長（中村　隆象君）　３０人以下学級の議論についてもかなり煮詰まってきたなという感じはいたしております。ただ、県、国の方針変更はこの１２月に入ってという非常に直近のことでございます。このことをさらに一歩進んだ検討をするには、若干時間が要ると思っております。 　それと、私は自分の考えを教育委員会なり教育長に押しつける気は毛頭ございませんが、いわゆる情操と学力という面では、若干ニュアンスが違うところがあるのかなと、いわゆる生活学級という言葉があるかどうかはわかりませんが、個別の学習指導のために少人数がいいという議論は私もよくわかりますが、クラスの仲間がやっぱりある程度多くないと教育効果は出ないよという教育者の意見もあるわけでございます。ですから、私は一方的に人数が少なければいいという考え方は持っておりません。そういう教育者の意見も聞きながら、この問題は考えていくべきであろうと考えております。 37 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 38 ◯議員（５番　内場　恭子君）　教育長の方の３月議会にはということで、もし実行するとすれば４月からということで、非常に大きな前進と考えております。ぜひこれに向けては力いっぱい努力していただきたいと思います。 　ただ、市長に対しましては、これも個人的な意見で、これも私の個人的な意見ということでではお話しさせていただきますと、私は何も大きい学級がすべて問題を解決するとは思っておりません。学校の先生方によると、例えば４５分の授業中に子ども１人に１分間ずつ発表させようとすれば、４０人学級では４０分時間が要ります。あと残りの時間は５分です。初めの時間とまとめの時間を使えば、もう時間をオーバーしてしまう。じゃ、子どもたち、自分の１分の発言の後、残りの３９分間、どうやって待っていたらいいでしょう。３９分友達の発言を聞く、発表を聞く、非常にいいことだと思います。しかし、そこにより小さな学級であれば、もっときめの細かい指導、１時間の間に２回子どもたちに発表させられる、質問に答えることができる、そういう先生方はたくさんいらっしゃる。こういう状況を知っていただきたいと思います。 　今、教育環境、大きく変わっております。市長や私たちの時代の教育では十分に行き届かないという点がはっきり出ていると思いますので、これについては認識を改めていただけたらと思います。 　まず、３０人以下学級もしくは少人数学級を早急にでも対応していただくということで、３０人以下学級の実施についてはお話を置きたいと思います。 　続きまして、２学期制の問題についてです。 　検証等については今、回答していただきました。しかし、３０人学級への対応、それと比べると、２学期制の導入というのは非常に着々と進んで、一足飛びで早い段階に実施されたと思っております。そういう中で、今検証をしていただいているということですが、本当にこの検証、十分にできているでしょうか。ゆとりを生むというところでは、やはりゆとりが出たという反面、ある時期は忙しくなった、子どもたちへの評価を細かく出さなければいけないから、これをどうやって保護者に伝えていこう、どうやって工夫していこうというふうな悩みも課題も多いと聞きます。この点、本当に十分な評価ができており、また検討ができているでしょうか。これについて再度お尋ねいたします。 39 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 40 ◯教育長（荒木　　隆君）　青柳小学校に関しては、きっちり定期的にいろんな、子どもあるいは保護者の考え方をとらえながら、報告してもらっていると思っております。それと、粕屋地区の中では、志免と須恵で同じように取り組んでいる学校があります。そういったところの状況等も情報交換しながら、検討委員会で現在検討しているところでございまして、やってすぐどうこうと、１カ月たってどう、２カ月たってどうという問題じゃありませんので、やっぱりこれで後期にも、２学期制でいいますと後期にも入っております。近々また検討委員会が開かれますが、そこら辺でもう少しどういう効果があるのか、どういうゆとりが生まれるのかということについては検証がなされるであろうというふうに考えております。 41 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 42 ◯議員（５番　内場　恭子君）　教師の方、それから保護者、子どもたちへのアンケートや聞き取り調査、その他さまざまな検討の方法があると思います。また、検討委員会の方も十分な検討をやっていただいていると思いますが、じゃ、一体どこにゆとりが本当に生まれたのか、ただ２０時間ぐらいのゆとりの時間ができたというだけで、本当にこれが学校にゆとりがあるのかという点について、どう検証されるのかという点について、ただ機械的に皆さんの意見を聞いた、状況を聞いたというだけでは十分ではないと思います。 　まず、子どもたちの状況を把握し、そして、それを先生方で検討され、また、古賀市内の全校で試行していくのか、本当に妥当なのかという検討について、再度考えたり、協議をする時間というのはいつどのくらいに設けてあるのでしょうか。いかがでしょうか。 43 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 44 ◯教育長（荒木　　隆君）　小学校では、青柳小学校で２０時間ぐらいですが、中学の場合はもっとゆとりが出てくるという計算にはなっております。教育課程上でいうと、週に１時間ぐらいはゆとりが生まれる計算になります。もちろん学校の取り組み方次第ですが。その時間は、私はいろんな行事を入れるのではなくて、子どもたちと遊んだり、子どもたちと向き合ったり、あるいは授業が少しわからないときがあったら、それを補充したりする時間に使って、先生方も子どもたちもお互いに向き合って、理解し合う時間にしてほしいということを申し上げておりますので。なかなか、ゆとりが生まれたからどうなった、こうなったと、もちろん教育というのはそういうものではなくて、やっぱりそういうことが全体的にいい影響を及ぼすというふうに考えておりますし、それからもちろん、今言いました、最後に言いました、子どもたちにこういった点がおくれているといえば、学力的にその補充をする時間にも使えると思うわけですね。その辺は学校の裁量になろうと思うんですが、教育委員会としては、できるだけ学校にそういった時間的なゆとり、心のゆとりを生み出したいと思って、試行に踏み切っているわけでございまして、来年度、これは市全体でやっぱり歩みをそろえてやってみることで、もっといろんな面が見えてくるというふうには思っております。ですから、これは検討委員会の中で、最終的にはこういった方向でやったらどうかということの結論が出るんじゃないかと思って期待しているところでございます。 45 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 46 ◯議員（５番　内場　恭子君）　教育に時間がかかるというのはもちろん十分に承知しておりますし、教育の効果というのは１０年先、２０年先にしか出ない、しかもこの教育にはお金がかかる、そういういろんな面、また人もかかる、時間もかかるというふうな、そういうふうな点については十分に承知しております。しかし、古賀市でこの２学期制を全市内の学校で試行するということであれば、ぜひこの検討を再度慎重に行っていただきたい。一度試行したものをまた取りやめるというのは非常に大きな判断だと思います。やり始めたから進めなければいけないというふうな判断ではなく、きちっとした対応、検討を十分にやる時間を持っていただきたいというのが私の願いです。 　２学期制が悪いというふうなことを言っているのではありません。２学期制のよさはよさで認めていきたいと思います。しかし、それを導入するに当たっての、余りにも拙速なやり方は子どもにとっては悪影響しか及ぼさないのではないだろうか、そういうふうな考えからこの質問をしております。３０人学級の実施、それと絡めまして、ゆとりを生むため、子どもたちに行き届いた教育をするためということであれば、さまざまな方法、いろんなやり方を使っていただきたいというのが願いです。そのためには、よいと判断されたことは早くやっていただく、でも考えていくべきことはゆっくり時間をかけて考えていく、それが私は３０人以下学級の実現をもっと早く、そして２学期制をもっとゆっくり、慎重に判断していただきたいという結果になっております。 　これについて国、県にぜひ、また古賀市とともに大きく要望を広げていきたいと思いますし、来年の３月議会、教育長からの３０人学級実施、こういう報告を心待ちにしてこの質問は終わります。 　続きまして、児童虐待について質問をいたします。 　児童虐待のネットワークの状況等について説明をいただきました。３８回のケース会議、さまざまな状況があっており、昨今、新聞、テレビをにぎわす、にぎわすというよりも報道される悲惨な事件等もたくさん出ている、こういう中で、今このネットワークの状況について説明をいただいたんですが、しかし、実際としてこの古賀市では、家庭児童相談室に来るような児童虐待の件数、またその相談数等はどうなっているんでしょうか。その推移についてを御質問いたします。 47 ◯議長（小山　利幸君）　こども政策課長。 48 ◯こども政策課長（結城　昭信君）　御質問の家庭児童相談室の相談数ということで、中でも虐待の数はどうなっているかということでございますが、これ１３年、１４年度で統計で出しましたのが、１３年度は１７件、それから１４年度は１２件ということでございます。これは、１５年は月の中途ということでございますが、１０月末現在では９件ということで上がっております。１３、１４と比較しますと、虐待の数字では減少しているというところでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 50 ◯議員（５番　内場　恭子君）　古賀市では非常に虐待の数、相談数としては減ってきているということですが、日本全国を見ますと、明らかにこの虐待の数というのは大きくなっております。また相談、それから事件として出てくるもの、児童相談所への相談数なども本当に目に余るような増加の一途をたどっているという状況です。こういう中で、本当に古賀市の児童虐待防止ネットワーク、減少しているという表面的な数字だけを見て、これで喜ぶのではなく、このネットワークが本当に十分に稼働し機能を果たしているのか、この点についてお尋ねいたします。本当に機能しているのであれば喜ばしいことですが、このネットワークにひっかからずに、また地域の方に見過ごされて、その私たちの行政の手から、連絡、ネットワークの手から漏れているような方たちがいらっしゃったのではないかという点についてはいかがでしょうか。 51 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 52 ◯助役（竹村　文男君）　率直に言って難しい問題だと思います。私どもネットワークをつくりまして、さまざまな情報の収集を行ってございます。ただ、いわゆる物言わぬ子どもたち、今回の事件のように、わずか４カ月という子どもさんについてどのような対応がとれたかと。１１月１７日という日は、私にとっても忘れない日でございまして、事件が起こった段階でどのような対応をしたかというのは検証いたしました。 　この事件だけたどりますと、７月の後半に病院の方から、医師の方から児童相談所に通報があってございます。児童相談所のサイドにおきまして、医師を訪問しまして、虐待の事実関係、なぜ虐待と思ったかというようなことも検証しているわけでございますけど、なかなか実態として、医師としてもこれが虐待であると判断するのが非常に難しいわけですね、非常に。打撲の跡からしてどうだろうかと。市に来ましたのは８月になりまして、いわゆる療育という形で市として担保してくれないかという形で来ております。８月４日に私ども、保健師が帯同しまして、当該赤ちゃんを健診、あるいは親御さんとの相談をしておりますけど、その段階では症状を確認できなかったと。同時にお母さんあるいは子どもさんを見たときに、４カ月の子どもさんが親御さんとの要するにコミュニケーション、笑うし、非常にいいコミュニケーション状態にあったというふうなことで帰ってきて、今後何かありましたときはという形で帰ってきております。これは、職員が非常に残念がっているわけでございますけど、親御さんだけで会って、御両親、お父さんに会うことができなかったというのが一つの今次の反省事項でございます。 　そういう状況の中で、職員もこの件につきましては非常に残念な思いをしているわけでございますけど、今、内場議員、どのような形でネット、収集するかと、非常に人権問題というのも絡みまして、なかなか今の複雑な社会情勢、隣は何をする人ぞと、隣で赤ちゃんが大声を出したといったときに通報してくれることがなかなかないわけですね、率直に言って。今言いましたように、兆候を発見しても、今回そのときに、じゃあどうしてこのけがをしたんですかといったときには、クーファンというものがございます。これを落としたことによって赤ちゃんが受傷したということを申し立てております。そのような事態というのは当然想定されるわけでございまして、これをそうじゃないでしょうというだけのものは持たないわけですね、私ども、残念ながら。医師も立証できないし、私どもが、職員が行ったときには既に完治状態、最初の傷はですね。
   　そのような情勢の中で、非常に情報の周知というものは難しい問題がございます。しかしながら、これはやはりそのネットの中で情報を集める、あるいは市民サイドから、こういう問題が起こってますけどいかがでしょうかという声を寄せていただく以外には防げないということで、私どもは今考えられる限りにおいてのネットを組んでございます。医療機関、学校、幼稚園、あるいは医師等々で、兆候が見えたら教えてください、御迷惑はかけませんというふうなことで対応していますけど、やはりそこそこには今の隣はという形になりますと、よその生活に関与できないという状況もありまして、なかなかその情報が足らないという分も事実でございます。ネットの限界というのも現実にあると思います。ただ、私どもは３６回、個別の事案について、回数を重ねながら、このようなことがないようにという思いで現在対処しているわけでございます。私どもとしましても、物言わぬ乳幼児が傷つけられるというのは、やはり本当に痛切に痛みを感じます。だからこれについては、ぜひぜひ市民の協力で、御迷惑をかけることはないと思います。私どもが通報があったことによって、その通報された方に御迷惑を及ぼすようなことはないような最善の努力をしまして、対処していくつもりでございますけど、いずれにしましてもネットをつくって、情報の周知に努めてございますけど、そこにはおのずと限界があると。最終的にはすべて見守りというもの、コミュニティーの力、地域の力というものをお借りしないと根絶はできないと考えてございます。 　そういう状況でございますので、現在のネットの状況については、私どもが英知の及ぶ限りについては張りめぐらしているつもりでございますし、またこれについては限界があるといいました一つの例でございますけど、今回の処理についてこういう事例で、残念ながら覚知に至らなかったということについて、痛切のきわみでございますけど、こういう状況もお含みいただいて、今後ともぜひこの虐待ネットというものに対しての御理解を賜りたいというのが現在の心境でございます、実情でございます。よろしくお願いいたします。 53 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 54 ◯議員（５番　内場　恭子君）　今回の事件は本当に心の痛むものです。実際に私も聞いて、非常に驚きをいたしました。そのときにやはり思ったのは、児童虐待防止ネットワークがあるのに、十分に機能して救えたらよかったのに、こういう痛恨の思いだったと思います。これについて、児童虐待防止ネットワークが不十分だ、働きが足りていないという点で言っているのではありません。より一層の強化、このネットワークを強化することで、１人でも２人でも子どもが救えるのではないか、こういう願いから質問をしております。 　確かに児童虐待早期防止、発見のための方法としましては、市民の方に発見、通告の義務があること、また、連絡、相談や通告は秘密が厳守されること、また、この通告すること、連絡することは、子育ての支援の一つであり、何も悪いことではないんだ、いいことなんですよということを周知していただくこと、また、親御さんたちにとっても、悩まずに周囲の人に相談してほしい、そういう相談体制をつくること、こういうことを繰り返し周知し、また、医者、関係職員、関係者に立って、そういう虐待か虐待でないのかという研修をきちっと行うこと、これは非常に大事なことで、義務づけられるべきものだと考えます。 　そういう意味からも、この古賀市の体制の中で、確かに家庭児童相談員２名にふやしていただきました。相談回数もふえております。でも、本当に専門職、例えば心理カウンセラー、心理診断員、そういう専門職が必要なのではないかと考えます。公的な機関にＳＯＳが十分に届いてない、届いたとしても、人的配置が少なくて動けないというようなことがあってはならないと思います。このためにまず、こういう専門的な職員の配置などについて増員され、もしくは新しい人間を雇ってでも、専門職を配置されるというようなお考えはないかという点をちょっとお尋ねいたします。 55 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 56 ◯助役（竹村　文男君）　相談体制というものについての御質問かと思いますけど、相談体制について、一時的な相談においてそういうふうな情報、いわゆる異常を覚知する能力のある職員を配置していると思ってございます、２名。これについて、さらに専門性を具備する必要があるときには、いわゆる関係各課と連携の上、あるいは児童相談室と連携の上、対処する方針はあると。私ども、いわゆる現在の相談員という者が、その種の覚知能力のない職員を配置しているということではないと思ってございます。異常を感知する力、必要な指導を加える、どこと連携するかというものについては、基本的な認識は十分持っているというふうに考えてございます。したがいまして、そこでの情報において覚知したものを連携する体制はあると、同時にここだけですべてを解決するつもりもございません。あるいは健診体制の中で発見する場合もありますでしょうし、あるいはこども政策課の中で、相談業務に応じての場合もあると思いますけど、それぞれの体制において、それなりの見識、知識を持った者は既に職員としてはあると、そこによって必要に応じてどこと連携するかということの能力というものは具備した職員を配置しているつもりでございます。 57 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 58 ◯議員（５番　内場　恭子君）　私は何も今、古賀市のやっているものが不十分、素質がないとか、そういうふうな、そういう問題を言っているのではありません。国、県の体制としまして、今、例えば福岡県下にあります児童相談所の数、職員の数についても非常に不足しております。私から見れば完全に足りないというふうに思います。こういう点で見れば、古賀市でも児童相談所は非常に遠いところにあります。はるかに物理的な距離でなかなか行き来ができない、また、そういう面を補完するためにも、古賀市にそういう独自のカウンセラーなり、心理相談員がいれば、もっと進むのではないかという観点から御質問しているのです。 　特にこの児童虐待については、家庭の機能の修復というのが非常に大きな問題となってきます。問題を発見するだけではなく、相談業務だけではなく、その後の家庭をどう修復していくのか、家庭機能を改善していくのか、また、加害者の親もしくは保護者、家族等のカウンセリングが一番必要だと考えます。カウンセリングによる治療、このプログラムをつくるというのはやはり専門職の人間でないと難しいと思います。特に今、母子支援施設、それから児童擁護施設などというのも非常に数が少なくて、あきが少ない。公的な機関が不十分だということを考えて、そういう意味から、古賀市独自でやれないだろうかという御質問ですので、配置についてもう一度お尋ねいたします。今後の児童虐待を受ける子どもたち、受けたような子どもたち、また家族、母親、ＤＶなどの被害者、こういう方たちを支援する意味でも、こういう心理カウンセラーの必要性はないでしょうか。あるとお考えであれば、配置されていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 59 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 60 ◯助役（竹村　文男君）　先ほど申しましたように、当面相談は受けて、連携という形での対応を現在しておるところでございますけど、当面これについて私どもが心理の専門家というふうな形のものは現在のところ考えてございません。 61 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 62 ◯議員（５番　内場　恭子君）　これは新聞報道の方で載っておりましたが、春日市では、新たに子育ての複合施設、これを新設される予定です。その中に子育て支援センターということで、虐待などの対策強化を図るというのが大きな目的になっているということですが、１８歳未満の子どもと保護者、家族を対象にした子育て相談や情報提供、子育てサークルの支援、また家庭児童相談員や保育士、保健師を配置しての対応です。しかもこれは、今まで春日市でこども未来課という課が行っていた子育て相談を全部集合し、また対応するというもので、児童相談所や医師会、消防、警察などと連携して、幼児虐待、この対策、防止のために、強化を図るために設置するというふうなことです。春日市と同じようなことをすべて望むわけではありませんが、せめて対応として強化を、また、この児童虐待防止のためだけではなく、子育て支援の一環として、ぜひ心理カウンセラーなり専門家、専門職、もしくはこういう関係各課が連携をとりやすい具体的な施設などの設置について、お考えはいかがでしょうか。 63 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 64 ◯市長（中村　隆象君）　ただいまの市の見解は、先ほどから助役が申し述べたとおりでございますが、内場議員の今の御意見は御要望として承っておきたいと思います。 65 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 66 ◯議員（５番　内場　恭子君）　さまざまな施策を打たれて、ぜひ古賀市が子どもを育てるためには最良の市であると選んでいただけるような市になってほしいなと考えます。そうすれば人口もふえるし、子どもたちを育てやすい環境、育てやすい教育環境、また、子どもたちが生き生きと伸びることができる、そういうまちであれば、選んで移住をされる、転入される方もどんどんふえると思います。古賀市の未来は大きく開けていくんではないかなと考えます。こういう施策をぜひ市長に打っていただきたいということで、乳幼児医療費の拡充やさまざまな子どもの対策、こういうことをお願いしております。この児童虐待もその一環です。私は、こども政策課が悪いというのではありませんが、いっそこども政策課をやめて、こども課というような担当課をつくって、担当部署をつくって、少子化の対策に打ち出すような、そういう古賀市になってはいかがかと考えますが、市長、いかがでしょうか。 67 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 68 ◯市長（中村　隆象君）　課の名称の件でございましたら、それも御要望として承っておきます。 69 ◯議長（小山　利幸君）　内場君。 70 ◯議員（５番　内場　恭子君）　私は課の名称はどうでもいいんです。課の名称ではなく中身だと考えますので、古賀市が選ばれるような、そして、子どもたちを本当に伸び伸びと育てることができる、健やかに安全で安心に育てることができる市になってほしいということで、この児童虐待についても、３０人学級についても、２学期制の検証についても、十分に検討していただきたいということで強く要望しながら、３０人学級の実現を強く求め、なおかつ子どもたちの命を守っていただきたいということを強く求めて、きょうの一般質問は終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 71 ◯議長（小山　利幸君）　次に、新町直子君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新町議員　登壇〕 72 ◯議員（１５番　新町　直子君）　皆様おはようございます。新町直子です。きょうは３件についてお尋ねしたいと思います。 　まず１件目、学校給食費についてです。 　学校給食の歴史は、１８８９年ころ山形県の鶴岡で欠食児童救済ということで、お寺さんがおにぎりの炊き出しをしたのが始まりと言われております。それが終戦直後の１９４６年、東京、千葉、埼玉の３都県から、米軍の物資やララ物資の放出で学校給食が進められるようになり、その時点では子どもたちの学ぶ権利を守るために、食べ物を保障する福祉という観点が強くありました。その後１９５４年に学校給食法が制定され、学校給食は福祉でなく、教育の一環として見直されることになりました。 　古賀市では、学校給食の実施は給食センターにおいて６,４００食分ほどをつくり、小学校８校、中学校３校へ配達されています。温かいものを温かいうちに子どもたちの口に入るよう、また、配達時間に制限があるため早くから作業開始をされるなど、職員の方々の大変な努力もあると聞いております。 　９月議会の決算特別委員会において、平成１４年度学校給食費決算では２７４万円の滞納金がありましたが、一般会計ではないのでと質問に答えていただけませんでしたので、次の４点について質問いたします。 　１、学校給食の目的は何でしょうか。２、学校給食事業の実施責任者はだれですか。３、学校給食運営委員会の設置目的と責任の範囲、年間の会議開催回数についてお尋ねします。４点目、学校給食費滞納金の徴収責任者はだれですか。 　以上、回答をお願いいたします。 　２件目の質問に移ります。生涯学習基本計画の充実を求めて質問いたします。 　古賀市では平成１４年夏に古賀市生涯学習基本計画検討協議会委員を公募し、教育委員会選任委員５名と合わせて計１６名の委員で、平成１５年２月に「古賀市生涯基本計画策定に係る提言～コミュニティーを基盤に官民の総合力を期待して～」を出されました。現在、その提言書をもとに生涯学習基本計画の策定をされていますが、よりよいものを求めて質問いたします。 　１、古賀市生涯学習基本計画検討協議会から出された提言の内容について。２、古賀市生涯学習推進市民会議の位置づけいついて。３、市民をどのように巻き込んでいこうとされているかについてお答えをお願いいたします。 　３件目、学童保育についてお尋ねいたします。 　今日少子高齢化が進み、国を挙げて少子化対策の取り組みが行なわれております。子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、核家族化し、地域での近所とのつき合いが少なくなって、子育て中の家庭の親たちは不安な気持ちの方が多いと聞いております。小学生を持つ働く親たちにとって、学童保育は安心して働くための必要条件です。古賀市でも２００１年３月につくられた古賀市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランによりますと、中村市長は、「財政状況の大変厳しいときではあるが、この古賀市児童育成計画を施策の柱に位置づけ、子どもの健やかな成長を支えるまち、安心して子育てができるまちを目指して、適切な施策の推進に努力してまいりたいと考えております」と初めの言葉に述べてあります。 　そこで、これからの学童保育所の位置づけと、古賀市のこれからの取り組みを質問いたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 74 ◯市長（中村　隆象君）　新町議員の御質問にお答えいたします。 　１番目と２番目につきましては教育長から、３番目につきまして私から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　学童保育所につきましては、放課後児童健全育成事業として、児童福祉法では利用の促進につき努力義務が自治体に課せられていることから、現状の公設公営、民間委託による事業として継続していきます。 　一方、学童保育事業について、法律には明確な保育指針が定められておりません。市としましては、児童に対する保育内容については、健康、人間関係、環境、言葉、表現を基礎とした健全育成事業の展開をすべきであると考えております。こうした保育内容の具体化につきましては、保育実践者である委託先の事業体においては、当然こうした認識のもとに事業の委託を受けているのが一般的であり、大きな認識の差はないと考えております。 　以上です。 75 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 76 ◯教育長（荒木　　隆君）　まず、学校給食の問題についてお答えいたします。 　１点目の学校給食の目的でございますが、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達を目的に、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食に関する指導の観点から、日常生活における食習慣の形成、食文化への理解、衛生管理に関する知識を身につけさせるなどの目標を持って実施しております。 　次に、２点目の学校給食事業の実施責任者は古賀市教育委員会でございます。 　３点目の学校給食センター運営委員会についてでございますが、設置目的は、古賀市学校給食共同調理場条例第４条、及び古賀市学校給食センター運営委員会規則第１条に掲げております、古賀市教育委員会の諮問に応じ、給食センターの効率的かつ効果的な運営に必要な重要事項について審議し、調査研究するものとするとされております。中でも、運営委員会役員としての監事は、学校給食会計について監査をし、その結果を運営委員会に報告しなければならないとしております。運営委員会の開催は、平成１３年度が４回、平成１４年度が２回でございます。 　４点目の給食費滞納金の徴収責任者でございますが、学校給食の性格は、教材費と同様のものであると考えておりまして、その徴収管理が校務であることから、学校給食費の取り扱いも校務と考えております。 　２点目の生涯学習基本計画の充実を求めてという点でございます。 　１点目の古賀市生涯学習基本計画検討協議会から出された提言書の内容についてでございますが、この検討協議会は昨年度公募委員１１名を含めた１６名で構成し、１０回の会議を開催し、提言書としてまとめていただいたものでございます。提言書では、生涯学習基本計画に生かしてもらいたい内容として、生涯学習の推進に係る基本的な考え方と視点、大・中・小コミュニティーの課題と期待、青少年の育成やボランティアについて、提言を生かすための行政や市民の役割・機能などがまとめられております。 　第２点目の古賀市生涯学習推進市民会議の位置づけについてお答えいたします。 　生涯学習市民会議は、生涯学習によるまちづくりを、官民協働のもとに推進し、市民相互、市民と行政の円滑な情報の交換を図ることを目的として１５年６月に設置し、有識者、生涯学習を実践する団体の構成員など１０名の構成としております。その役割は、生涯学習による新しいまちづくりに関する課題について市民の視点から意見を述べ、提案を行う。また、市民会議は、積極的に地域において会議や講演会等を開催し、市民との意見交流を図ることとしております。現在コミュニティーリーダー塾の企画・運営に中心的役割を担っていただいておりますが、行政だけでは思いつかないような発想やアイデアをいただきながら、協働して実施しているところでございます。 　３点目の市民をどのように巻き込んでいこうとしているかという点でございます。 　現在策定中の生涯学習基本計画では、市民が自己を磨くこととあわせて、コミュニティーを基盤とした学習活動の展開を大切にしております。このことは、市民が現実の生活から地域における問題、課題を明確にし、みんなの力で解決していくという意味で、住民一人一人の参画と、そのエネルギーを大切にした日常的な取り組みを重視しております。現在取り組んでおりますコミュニティーリーダー塾は、まちづくりやコミュニティーづくりへの課題やテーマを持つ方々の研修会として実施しておりますし、第２回目のコミュニティー実践交流会の開催も計画しております。このような場で学ばれた方々が、市内各地域で住民の方々の心やエネルギーを束ねて推進役となってくださることを期待し、取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 78 ◯議員（１５番　新町　直子君）　まず、学校給食についてお尋ねいたします。 　目的は納得ができました。学校給食費の４点目の滞納金の徴収者責任はだれですかということでちょっとお尋ねしたいんですが、古賀市学校給食協同調理場管理運営規則の中に、給食センターの業務として給食に関する経理というのがありますですね。それから、給食費の額は運営委員会の意見を聞き、教育委員会が定めるとあります、８条ですね。それから１０条には、給食費は各学校長が取りまとめ、当月分を翌月の２６日までに云々と書いて、所長に報告するものとするという文章があります。それから第２２条には、給食センターに備えつける公簿及び書類として、給食費徴収簿、給食費納入人員報告書つづりというのがあります。これが給食センターの業務であり、給食センターの所長に報告とかということが書いてあることを考えますと、校長の校務ではあるかもしれませんが、責任者という意味では、校長にあるんでしょうか、それとも教育委員会にあるんでしょうか、もう一度お尋ねいたします。 79 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 80 ◯教育部長（簑原　弘二君）　これは基本的には学校長にあると判断いたしております。 　以上です。 81 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 82 ◯議員（１５番　新町　直子君）　学校長は二、三年ごとにかわられます。校長がかわられて、その徴収責任者というところで徴収できなかった場合は、だれが責任を持って徴収をされるんでしょうか。 83 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 84 ◯教育部長（簑原　弘二君）　給食センターは、あくまでもこれは共同調理場でございまして、学校から人数分の給食の注文を受け、そこで調理を行って配送するというというのが、学校給食センターの仕事でございまして、給食費は保護者からいただくということになっております。それと、これは自校方式が基本的なことの中で考えられてはいるんですけども、学校そのものが給食を実施していくわけでございますので、学校で独自で給食費の監査も行いますし、そのことはＰＴＡその他にこれは報告が行くということになっております。それから、文部科学省の見解でも、これは先ほど教育長の答弁もありましたように、教材費とか、それと同じような形での、これは校務であるといった認識がございますものですから、そういった意味で、これは学校長の責任を持って徴収をするということになっております。 　また、給食センターには人数と申しましょうか、この学校には何人分の給食を提供したというものはございますが、個人的な名簿は給食センターでは持っておりません。そういった意味からも、学校長であると判断しております。 　以上です。 85 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 86 ◯議員（１５番　新町　直子君）　規則には学校長が取りまとめとしてあるんです。取りまとめというところに責任があるんでしょうか。ちょっと基本的な責任のあり方というのが、学校給食は教育委員会が実施することを決めているんじゃないんでしょうか。 　ちょっと少し、給食費の額について少し述べたいんですけれども、学校給食費の調定額が２億８,４６１万ほどあるんですね。収入済額が２億７,２６４万ほどあります。支出済額が２億３,１５２万ほど出ておりますが、この不用額というのが４,１１１万、ちょっと私の計算といただいた資料とは若干合わない部分があったんですが、この４,１１３万、これは１４年度ですので、１３年度からの繰り越しが２,０００万弱ありました。その２,０００万繰越金があったとしても、１４年度の単年度の収入額としての、調定額としての２億８,０００万ですかね、内容から、ちょっと計算すると、２,０００万ほどの１４年度の使われるべきといいますか、保護者から徴収した金額が２,０００万ほどやっぱり使われておらずに次年度に繰り越しとなっています。ちょうどというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういう物資、食材費にこれは使われるというふうに考えますと、この２,０００万の金額を次年度に繰り越すことを運営委員会とかの報告義務としてありますけれども、そこいら辺だけの検査といいますか、監査でいいのかというのが疑問に思いますので、ここの責任者、徴収の最終責任者はだれですかというのをもう一度お尋ねします。 87 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 88 ◯教育部長（簑原　弘二君）　確かに給食費を保護者からいただきまして、給食費で食材費を購入しております。その事務関係は給食センターの方で行っておりますが、これらの監査は運営委員会の監事が行って、そのものを運営委員会に報告するということになっておりますし、ここに学校給食ハンドブックというのが、これは福岡県の教育委員会が出した本があるんですが、その中にも、学校給食関係職員の役割ということで、学校の事務職員が給食費の徴収、保管等を的確に行うと、帳簿の整理、それから所掌書類の整理を行うということで、これはあくまでも学校の事務ですということの位置づけがなされております。 　それから、前年度からの繰越金が２,０００万円程度あるということでございますが、これは、４月、５月は給食費の徴収が入らないということもございますものですから、これは当初年度の運営経費として、これは繰り越しということで位置づけております。 　以上です。 89 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 90 ◯議員（１５番　新町　直子君）　校長の校務ではあっても、最終責任者というのが本当に校長なのかというのを確認しているんですけども、例えば税金の徴収を取りまとめて徴収するのに、市税課の職員がされますね。そことの違いは、じゃ、どう違うんでしょうか。校長が最後まで徴収をできなかった場合の責任という、じゃ、どういう責任のとり方をなさるんでしょうか、そこを確認します。 91 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 92 ◯教育部長（簑原　弘二君）　税金は、あくまでもこれは税金で公費でございますが、この給食費というのは、これは例えばの話ですが、食堂に行って食事をするのと一緒の考え方でございまして、この上位法、例えば税法なり、徴収に関係する法律というものは一切ございません。ですから、これは公費ではなくて、私的な会計だというとらえ方をいたしておりますので、だからこそ、この運営委員会の中に独自で監査委員を置いて監査をすると、そのことを運営委員会に報告するということになっておりますので、この件につきましては、すべて学校長の責任の中でやっていくということでとらえております。 　以上です。 93 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 94 ◯議員（１５番　新町　直子君）　どうしてもかみ合わないんですけれども、２億８,０００万の金額の会計を、じゃ、運営委員さんはそういうことを承知で、そういう管理をしているんだということを承知で、運営委員さんはいらっしゃるのかどうか、最初のときにそういうお伝えをしているのかどうか。 　それから、先ほど２,０００万は運営費だというふうにおっしゃったんですが、繰り越しの２,０００万じゃなくて、１４年度は４,０００万の残金があるんですよ。だから、運営費が２,０００万取り除かれても、２,０００万の余計なといいますか、残金があるということで、こういう本来は１４年度に納めた親たちが子どもに食材費として返してもらうべき金額がここに残っているんじゃないかということでお尋ねしているんです。 　その２点、お願いします。 95 ◯議長（小山　利幸君）　給食センター所長。 96 ◯学校給食センター所長（楢橋　俊雄君）　お答えいたします。 　今、部長の方から答弁しましたように、４月分の翌年度に払います食材費の財源として繰り越しておるわけでございますけども、今、計算では２,０００万ぐらいの残金があるのではないかというような御質問ですけども、この分につきましては、今年度の子どもたちの食材費として使わせていただきたいということでいたしております。 97 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 98 ◯教育部長（簑原　弘二君）　運営委員にはこのことをきちっと伝えているかということでございますが、この件につきましては、規則なり条例なりの説明は委員会の初めにはしているというふうには判断をいたしておりますが、まだ十分なところではないかもしれませんので、その件につきましては徹底させていきたいというふうに思っております。 　それから、滞納者に対する徴収でございますが、これは給食センターの方から、例えば何々小学校については何人分でございますということで請求が行きますので、学校で持っております個人名簿に従って、学校長名でこれは滞納を整理しているということでございます。 　以上です。 99 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 100 ◯議員（１５番　新町　直子君）　次年度に回されるという意味では、本来１４年度の子どもさん、卒業された方には回されないわけですよね。ということでは不公平性が起こるということでは、やっぱりきちんとした監査体制といいますか、持つべきじゃないのかなというふうに思いますので、そういう意味では、ちょっと今のところ運営委員会で監査をしていただいているけれども、そこら辺の見落としがあるんじゃないのか、これから今後ともこういう運営委員会に報告だけで足りるのかどうかということを、見解をお願いいたします。 101 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 102 ◯教育部長（簑原　弘二君）　６年生で卒業しても、これは順繰りになりますので、前年の分を次の子が使っていく、そういったローテーションの中でやっておりますから、どうしてもやっぱり４月、５月の分については、次年度の繰り越しということじゃなくて、次年度の資金として当初使うといったことの認識の中で運営をさせていただきたいというふうに思っております。
   　それから、もう１個は何やったですかね、申しわけありません。 　済みません、運営委員会の内部監査でございますが、これは別の条例とか規則、古賀市が持っております条例、規則等には内部的に監査している条例、委員会、そのことはないと思います。あるのはこの運営委員会だけだというふうに考えておりますが、そういった中において、監事の方から運営委員会の中に報告され、そのことが教育委員会に、ここでまた報告が上がってまいります。ですから、このことを通しまして、各学校にはその旨をきちっと伝えておりますし、運営委員会の中にも学校長ほか、ＰＴＡ関係者等がお入りになっておりますので、その報告は学校に伝わっているというふうに判断いたしておりますが、今後その旨は徹底させていただきたいというように考えます。 　以上です。 103 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 104 ◯議員（１５番　新町　直子君）　済みません、ちょっと部長の、違うふうにとってあるんですけど、何度も言いますけど、次年度の運営費は２,０００万取り除いて、１４年度は４,０００万の繰り越しがあるんですよ。それで、その運営費として前年度から２,０００万ほど繰り越してあった分を差し引いても、２,０００万分の１４年度の分は、その１４年度の親御さんの子どもさんの方に行くべきだったんじゃないかというのを私、言っておりますので、そのことが本当に実施されない不公平さをどうしていくかというのは考えていただきたい、これは、市長はいかがでしょうか、見解、お願いしてよろしいでしょうか。 105 ◯議長（小山　利幸君）　教育部長。 106 ◯教育部長（簑原　弘二君）　済みません、ちょっと前にあれなんですが、これ、食材費用は、市場から直接買ったりすることがあるわけなんですけども、そこのいわゆる価格の変動がありまして、例えば夏場がなければ、かなり食材費が高くなりますし、そういったことで年間を通して調整は行っておりますけども、年度に応じてはやはり２,０００万になったり、４,０００万になったりということはございますが、それは何割の中で、これは操作をするしかないのではないかなというふうにとらえておりますし、その繰り越しとか、あるいはそういったものについてはすべて監査の中で運営委員会の中には報告されているというふうに判断いたしております。 　以上です。 107 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 108 ◯教育長（荒木　　隆君）　もともと学校給食は、学校単位の自校の方式を想定して、いろんなことが決められておりますし、文部科学省等のいろんな学校給食に関するものを見ましても、そういうことで定められてきた経緯があるんですね。ですから、子どもから給食費を徴収して、それを栄養士がそれぞれの学校で支出したことの報告等は、校長が保護者に報告するという形が一番最初のスタイルだったんですが、共同調理場というか、センター方式になりまして、ですから、給食費の徴収は校長がやってセンターにやる、センターはただつくるだけ、その辺の、何ていいますかね、今、新町議員がおっしゃっている、その責任の問題について、どこかでちょっとあいまいになっている点は確かにあると思います。これはやっぱりもう少しきちんと中身を見まして、整理をしたいと思います。ほかのところでそういったことができている……。未納金の問題については、なかなか難しい問題がありますので、完全に１００％というわけにいかないと思うんですが、これはやっぱり努力する以外ないというふうには思っております。 　それともう一つ、今、部長が申し上げましたように、買うというか、食材の性格上、完全にゼロとするわけにいかない、途中で価格がいろいろ変動するということで、ある程度余裕を持ってやらないといけないという問題がありますので、その辺はちょっとあいまいな点がありますし、それから、４月、５月にそれを、子どもから徴収しないで、食材を買うことで、それを繰り越しだと便宜上やっていたわけで、本来これはその年度にきれいにゼロにしなきゃいけないという問題であります。ただ、非常にその辺が事の性格上難しいし、保護者の方や子どもたちに迷惑をかけるという問題もありますので、かなりあいまいにされてきた点は否めないと思います。その辺のところを考えながら、少しよそのセンターをやっているところの状況などを、あるいはそういった規則等の関係を調査して、私どもの方でも検討していかなきゃいかんというふうには考えております。 109 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 110 ◯市長（中村　隆象君）　大体今の教育長答弁と同じでございますが、確かに新町議員、おっしゃいますように、当年度保護者が払った分は当年度に使うというのが大原則であろうと思います。ただ、現象面といたしましては、予算を立てて、実際の購入価格につきましては、いわゆる少しでも単価を下げようとか、そういう努力の結果が積み重なっている面もあろうかと推測はいたします。ただ、金額的には、それであったとしても、若干多いような気はいたします。教育委員会の方でもこの点については問題意識を持っておられるようなので、その辺の検討をお願いしたいと思います。 111 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 112 ◯議員（１５番　新町　直子君）　ぜひ検討の方、よろしくお願いいたします。センターになってもう二十数年たつわけですよね。自校式のまんま、そのまんまされてたというのがやっぱりおかしいのであって、その整理をしていただきたい。９月の決算のときにいただいた資料の会計のまとめ方、１年間のまとめ方をされたのが２年前からというふうに聞いております。それまでは各学期ごとで、１年間の全体は見えなかったというふうに聞いておりますので、この際、保護者の払ったものが子どもたちに全額返るような形、ちゃんとチェックできるような形をとっていただきたいと思います。それは要望しておきます。 　次に、生涯学習基本計画の方に移らせていただきますが、市民会議ということで、６月につくられたということなんですが、市民の方、出ていらっしゃって、私も２回ほど傍聴させていただきました。その中で、市民会議という名前からして、選任についてはやはり公募すべきだったんじゃないか。生涯学習という基本計画をつくっていくという中では、１人でも多くの住民を巻き込んでいくというところからすると、こういうことをやっていますよという啓発の意味からしても公募という形をとって、皆さんの意思を向けてもらいながらつくっていくべきだったんではないかというふうに思いますので、そこの見解をお願いいたします。 　それから、生涯学習基本計画の原案を市民会議に出されたんですが、私、傍聴しましたときに、原案なのでというふうなことで資料は配付されませんでした。これも、資料を配付されない、幾ら原案とはいえ、市民の意見、いろんな意見を聞こうとする姿勢があれば、それはあくまでも原案ということで公開すべきだったんではないかなというふうに思います。少し条件は違うんですけれども、先日環境基本計画のシンポジウムのときに素案が出されまして、参加者全員に配付されて、意見を聞く場を設けておられます。そういう原案と素案というちょっと意味合いの違うものはありますけれども、聞く耳をいかに持っているかという行政側のアピールにもなるかと思いますので、その点は大事かと思いますので、考え方をお教え願います。 　それから最近、市の取り組みで、市民とともにということで、そういうワークショップとか、いろんなのがふえてきたんですけども、市民にとっては消化不良のまま、時間がないということで、納得できないまま報告書が提出になったり、ちょっと不満だという声も聞いております。これは単年度予算だとか、やっぱり時間、限られた中で報告書を提出しなきゃいけない予算との関係もあるかとは思うんですけども、今後地方自治とか地方分権に向けて進めていくのであれば、このやり方は少し融通をきかせるといいますか、もう少し考えていくべきじゃないかと思いますけれども、この点についてもお考えをお願いいたします。 113 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 114 ◯教育長（荒木　　隆君）　まず、現在、今年度活動してもらっております市民会議ですが、これは率直に言いまして、確かに市民会議というその名称がよかったかどうかというのはちょっと考えております。というのは、基本計画ができまして、これを推進する母体といいますか、市民全体の会として市民会議というのは、名前はいろいろあると思うんですが、やっぱり組織したいと。ことしの場合は、基本計画を策定していくのと並行しながら、いろんなそういったコミュニティーリーダーを育てたり、あるいはコミュニティーの交流をやったりというふうなことを助けていただくといいますか、そこへの助言をいただくという形を私どもは中心に考えておったわけでございまして、したがって、この任期は１年というふうに考えておるところで、来年度からになろうと思うんですが、生涯学習基本計画ができましたら、それを総合的に推進する会議というのは、もうちょっと全市的な、今おっしゃいました公募の市民の方も含めた形での市民会議というものが必要になってくるかなということは考えております。 　ですから、ことしは、冒頭に申し上げました、市民会議という名前がよかったかどうかという問題は一つあるんですが、ちょっと趣旨が違って、むしろ基本計画の策定と並行しながら、いろんなコミュニティーを育てる活動を一緒にやっていただくという意味の、助言的な意味での会議であったというふうに御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、原案を広く示してということですが、実はこれは、まだまだいろんなとこで、部局の内部でも審議はしておりませんもんですから、ちょっともう少しまとまるまでということで、私どもの方でちょっととめてたところがありますので、その点も御了解いただきたいと思います。 　最後の、いろいろなことをやるのにちょっと時間がなくて慌ててするようなことがあるから、もっとじっくりという御意見だろうと思うんですが、この点は御要望として十分生かしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 115 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 116 ◯議員（１５番　新町　直子君）　生涯学習という考え方、基本的なところのやっぱり話し込みがなかなか一人一人違うと思いますので、基本計画づくりも本当に大変な作業だと思います。職員の方が本当、苦労されているとは思うんですけども、いかに市民を巻き込んでいくか、策定する段階から市民を巻き込んでいくかということを念頭に置いて、よりよいものをつくり上げていっていただきたいという、これは要望にさせていただきます。 　学童保育についてですが、私、今回、学童保育の方々といろんなお話を、担当の方の方、それから保護者の方、指導員さんの方、話を聞かせていただきました。一番よくわからないのが、お互いに子どものためと言われながら、何でこうも話が合わないのだろうか、一致点がないんだろうかというのを思います。働く親にとっては、安心して預けられる学童保育は本当にもう必要不可欠なものなんです。まして１人親とかだったら、預ける人もないというところでは、小さい低学年の子を置いて夕方まで働くというときに、やはり安心して預けられるところというのは本当に心強い学童保育になると思っておりますので、古賀市の学童保育が充実してほしいというふうに思っております。 　かつて昔、古賀市が学童保育がまだ充実していないときには、子を持つ共働きの家庭は、住宅を買おうと考えたときに宗像市や福間町の方を選んで転入されておられました。というのは、古賀には学童がないから、安心して働けないからという声を長く聞いておりました。学童ができて、最近になって全校にできて、あふれるほどに子どもさんたちが学童に来れるようになって、安心して働けるという場が与えられたわけですけども、今回相互の行き違いなのかと思いますけども、なかなか話の方が、お互いが理解し合えてないというふうに思いました。両方とも子どものためにはいい学童をというふうにおっしゃっているんですが、そこの違いはどういうところにあるのかなというのをお尋ねします。 　それから、親が安心して預けられる学童をどういうふうに市は今後つくっていこうとされておられるのか、どう考えておられるのか、具体的な展望を示していただければと思います。保護者は今の段階ではとても不安だと思います。どのような対応をされようとしてあるのか、お尋ねいたします。 117 ◯議長（小山　利幸君）　保健福祉部長。 118 ◯保健福祉部長（渡　　信人君）　学童保育につきましては、市長の政策として努力義務ではあっても全校にやるということについて、されていることについては御認識いただいているというふうに思っております。ただ、今回御質問の中身につきましては、直接的表現はされませんでしたけども、学童保育連合会との関係のことについて聞かれているかなというふうに思いますので、事務部局としてお答えさせていただきたいというふうに思います。 　この問題につきましては、確かに学童保育が、保護者の方々が運動によってこういうふうな制度をつくられてきたということの歴史は十分私どもは承知いたしております。ただ、平成９年に児童福祉法の方に、放課後健全育成事業というふうな形で法律に位置づけられましたことから、この実施責任については、市長が答弁いたしましたように、市の方にございますし、その分についての運営については事業体の方に委託しているというふうな状況でございます。 　その運営につきましては、もちろん私どもとしては学童保育がどうあるべきかということについての議論は十分していきたいわけでございますけれども、この関係について、具体的には現在５月ごろから正式な会議としては７回、それからそのほか小さい会議としても何回か入れておりますので、合計１０回ほど協議を重ねております。その中で、保育料の問題、あるいは入退所の決定の問題、それからその運営方針等について協議をしているわけですけども、なかなかその点についての理解をいただけないというふうなことでございます。そういうことで、今のところ協議を重ねているということで、若干意思疎通を欠いているというふうな状況はあるわけでございますけれども、市としてはあくまでも、一言で言いますと、かぎっ子の状態の子どもたちを、居場所づくりをいかにするかということについては、十分私どもは認識しておりますし、そのことについてはやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 119 ◯議長（小山　利幸君）　新町君。 120 ◯議員（１５番　新町　直子君）　入退所の決定権だとか、保育料だとか、運営方針だとかの協議中だという、なかなか折り合わないという答弁ですけども、保育料については減免というのがありますけれども、やっぱり連合会の親御さんの話を聞くと、やっぱり今現在でも２人兄弟がいて、２人ともやることがかなり難しい、経済的に難しい方もいらっしゃる現実を考えると、やっぱり保育料を上げるということがやっぱりどうかと思うというようなお声も聞いております。そのことがやっぱりネックになっているという話も聞いておりますので、もう少しじっくりと話を、お互いが話し合えるような場を、行政の説明責任というところではじっくりやっていただきたいというのを思います。子どもたちがやっぱり、少子化の中で大事な子どもたちを育てていく、学童保育というのは、親御さんが共働きの中で、やはりそういう方たちがいっぱい来てくださる古賀市になれば、それは税収にもつながりますし、子どもたちがたくさんふえるということは、やっぱり活気のあるまちづくり、中村市長のおっしゃっている住みよいまちづくりでもあるというふうに私は考えております。そういうことを考えていただいて、もう一度連合会の方とはじっくり、子どものためにどんな学童がいいのか、市は市としてできないところ、譲歩できるところというのは、きちんとわかるように伝えていただきたい。どうしてもちょっと感情が出ているような、私はお聞きしながら感じましたので、じっくり説明責任というところでの、行政の説明責任というところで、そのことはぜひお願いをしておきたいと思います。 　３点について、きょうは一般質問させていただいたんですけれども、最初にやりました学校給食の件では、食育というところで、９月議会でも同僚議員がされました。今、子どもたちの食の質が大きく低下していて、無理なダイエットをする子、スナック菓子などの偏食による肥満児の増加や糖尿病など生活習慣病になる子も少なくないと聞いております。また、一人ぼっちで食事をする孤食や朝御飯を食べない子もふえており、国民栄養調査によると、朝食を食べない２０代の７割近くは高校までに朝食抜きが習慣化しているそうです。そうした中で、中央教育審議会が食生活を専門に指導する栄養教諭の配置を始める考え、２００５年度に文科省が配置を始める考えだというふうな報道がされておりましたが、きちんと朝食をとらせたり、偏食をさせないのは、本当は親の役目だと思っています。でも、毎日の食事は家庭の教育なんですけども、核家族や共働きがふえたことを背景に、食文化が断たれたり、家庭の食生活は様変わりして、我が子に正しい食のありようを伝えていない親が少なくないと思っています。 　その意味で学校の給食は、食という指導で一定の役割を担っていただけるものと期待しておりますので、学校給食の充実をしていただけるよう、そして、食べ物の品質や安全の正しい知識を子どもたちがその教育の中で持てば、自分の健康管理、家庭の食生活の改善を促して、自分の健康管理を守れるような子ども、大人たちがふえて、国民の健康への底上げにもつながっていきます。それは、また地域の地産地消という地域の農産物を食べることによってエネルギーを使わないというような、いろんな分野に、環境問題にも広がっていくというふうに考えておりますので、そういうことを学ぶことが意識ある消費者を育てるということにつながっていくと思っておりますので、充実した給食を実施していただきたいということを要望しまして、一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 121 ◯議長（小山　利幸君）　ここで暫時休憩をいたします。 　正面の時計の１１時１０分に御参集願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 122 ◯議長（小山　利幸君）　休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 　次に、芝尾郁恵君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔芝尾議員　登壇〕 123 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　皆さんこんにちは。公明党の芝尾郁恵です。通告に従いまして、安心・安全のまちづくりについて質問いたします。 　我が国における２００２年の犯罪認知件数は２８５万３,７３９件で、７年連続で戦後最多を記録して、過去１０年間で約１００万件も増加しております。福岡県内では２００２年、１６万８,１９０件の犯罪が発生しており、前年より１万４４１件ふえ、６.６％の増加です。また、地元の粕屋警察署内では、２００２年８,０５３件の犯罪の発生で、前年より９４９件ふえ、増加率１３.３％になっており、そのうち古賀市での発生件数は、何と１,６１０件にも及んでおります。 　その一方で、犯罪の検挙率は過去最低水準に落ち込み、１９９２年から９８年までは４０％前後で推移しておりましたが、２０００年以降大幅に低下し、２００１年には１９.８％と過去最低を記録して、昨年も２０.８％にとどまっております。犯罪の発生に対して検挙が追いつかないという大変深刻は事態に直面している状況です。また、その犯罪の内容も年々凶悪化しており、いつ自分が、自分の家族が被害に遭うかもしれないという治安に対する市民の不安は増す一方です。もはや治安の維持を警察にだけ任せるわけにはいかない、自分たちの安全は自分たちで守るべきなのではないかと思います。 　そのためには、予防的な視点から、市を挙げて具体的な予防対策を推進していかなければならないのではないでしょうか。また、これまでの警察による犯罪対策の枠を大きく越えて、警察、行政、市民が連携をとり、協力し合うことにより、少しでも犯罪を減らし、犯罪に強いまち、防犯意識の高いまちづくりができるのではないでしょうか。 　そこで、１点目の質問です。 　市民の生命、財産を守るため、安全・安心の確保が求められている中、当市においても防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定を積極的に推進してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　次は、２点目の防犯対策相談窓口（仮称）の設置についてですが、今まで犯罪に関することは警察、火災なら消防、学校の防犯なら教育委員会か各学校というように、警察や消防、学校、市役所と縦割りでそれぞれの問題に取り組んでこられたと思います。しかし、これからはそれぞれの情報を互いに共有し、連携を強化し、総合的に取り組むことが必要ではないでしょうか。 　具体的には、各部署で報告された市内で起きた犯罪や事件について、いつどこで何がおきていて、今後も注意する必要があるなど、行政に正しく把握していただき、住民からの問い合わせに対して、正しい情報を伝え、予防を促すことにより、市民の不安を少しでも軽減できると思います。 　そこで、犯罪や防犯に関する事柄について相談できる窓口が役所内にあれば、市民の防犯に対する意識も高まり、今までうわさ話を信じて不安を募らせていた市民に対して正しい情報が伝わることにより、的確な判断、防犯ができるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　次に、３点目の質問、地域の防犯意識を高めるための住民活動についてです。 　現在古賀市では、それぞれの地域において夜間パトロールや子ども１１０番の設置など、防犯に対する取り組みがなされておりますが、これからは今まで以上に住民一人一人が自分たちの地域はみずからで守る、地域住民挙げて犯罪に強い地域コミュニティーの構築を目指していくことが重要になってくるのではないでしょうか。 　でも、現実はそれほど危機感がなく、自分だけは絶対に被害に遭わない、我が家は絶対大丈夫との変な自信を持っている方も多数おられるのも事実です。このような方は、地域で起きているさまざまな事件、犯罪を耳にする機会が少ないのかもしれません。 　そこで、現在粕屋地区防犯協会が年に４回発行している「粕屋警察署だより」についてですが、私も粕屋署に行き初めて目にし、自分が認識していなかっただけで、地元でも多くの犯罪が起きていることに驚きました。粕屋郡内１市７町の各地域における犯罪発生状況などが犯罪別に数字であらわされており、とても参考になるものでした。しかし、予算的なこともあり、防犯協会から古賀市には３００枚しか配布されていないとのことでした、ぜひ市でコピーするなりして、各戸に回覧で回していただきたいと思います。 　このように具体的に犯罪件数や予防法を知らせていただくことにより、住民一人一人の防犯に対する意識は確実に高められると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、住民の防犯意識が高められることにより、犯罪を犯すことが困難になり、犯罪の現象にもつながっていくのではないでしょうか。 　次に、４点目の質問、薬物乱用防止キャラバンカー活用による市民啓発についてです。 　薬物の乱用は健康被害をもたらすだけでなく、家庭崩壊や犯罪にもつながる大きな社会問題です。近年薬物の種類も多様化し、覚せい剤のほかコカインやマジックマシュルーム「エクスタシー」などと呼ばれる錠剤型合成麻薬ＭＤＭＡなど、注射器を使わずに飲むだけという手軽さから、クラブやディスコなどで若者や外国人を中心にファッション感覚で乱用されていると聞きました。それは、大都市だけの問題ではないそうです。実際、九産大での大麻事件なども起きており、母としていつ我が子に魔の手が忍び寄らないとも限らない不安を感じます。 　そこで、小さいときから薬物に対する知識、怖さを教え指導することにより、好奇心に負けない、自分の体は自分で守る子どもたちに育てることができ、それにより、薬物絡みの非行、犯罪に走る子どもたちも少なくなるのではないでしょうか。そのためにも薬物乱用防止キャラバンカーを活用して、意識啓発することを望みますが、今までどのような場所で何度ぐらい利用されたでしょうか、お聞かせください。 　以上、４点について答弁を求めます。 124 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔清原議員　着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 125 ◯市長（中村　隆象君）　芝尾議員の御質問、安心・安全のまちづくりについてお答えいたします。 　１点目につきましては、日本一住みたいまちづくりに取り組んでいる中で、安全で安心して暮らせるということは必要不可欠な条件と考えております。 　現在、凶悪化、情報化、グループ化が強まっている少年犯罪や、住民の身近で発生するひったくり事件や、ストーカー事件、児童虐待といった女性や子どもを被害者とする事案が増加している中で、市民一人一人の自主防犯意識の高揚と犯罪のない住みよいまちづくりに、市民参加型の条例等の検討を考えたいと思っております。 　次に、２点目につきましては、地域住民の立場に立った相談業務を的確に推進するため、粕屋警察署と粕屋地区の１４機関とで粕屋地区相談ネットワーク連絡協議会が組織され、連携により対応がなされています。古賀交番管轄内では、地域の行政区長、少年補導員、子ども会、育成会役員などで構成された古賀交番連絡協議会が組織され、身近な犯罪等について報告、協議がなされています。また、青柳駐在所が本年８月から交番に昇格し、市民への対応が強化されていると考えております。 　犯罪等の発生状況に対します市民への周知、情報提供ができる、また相談しやすい窓口につきましては、所管等の検討をいたしたいと考えております。 　次に、３点目につきましては、古賀市行政区長会で組織いただいております市防犯組合、青少年総合センターの少年指導員、ＰＴＡ、また地域のボランティア団体等が、それぞれの地域で定期的に、また夏休み期間や放生会などの市内行事などでパトロール活動をされています。 　粕屋警察署におきましても、市内に１１名の少年補導員を委嘱され、夜間のパトロール等を行ってあります。また、粕屋警察署及び粕屋地区防犯協会が発行いたしております「警察だより」は、発行部数の関係から、これまで市民への周知に至っておりませんが、今後は「広報こが」やホームページへの掲載も検討したいと考えております。 　次に、４点目につきましては、薬物乱用防止についての啓発は、毎年サンコスモ古賀で開催しております健康福祉まつりで、粕屋保健福祉環境事務所の協力を得て、県警のキャラバンカーの派遣をいただき、薬物の危険性、正しい知識について啓発をいたしております。今後も教育委員会部局や健康づくり課など関係課の連携を深め、啓発を実施したいと考えております。 　また、キャラバンカーは、県警所有１台と厚生省所有車両が九州に１台あることから、日程等の調整がつけば、積極的に啓発に活用したいと考えております。 　以上です。 126 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 127 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　全部に前向きな答弁をいただけたと思います。 　２００３年４月１日現在、生活安全条例を制定している自治体は全国で１,４６３自治体、そのうち石川県、奈良県、和歌山県、滋賀県では全市町村で制定しており、福岡県内では宗像市を初め、八女市、広川町、黒木町など９６自治体中３０自治体が、安全で住みよいまちづくりに関する条例を制定しております。これまで、防災的な観点なども含めた安全・安心のまちづくりを目指す条例が主流だったと思われますが、これからは治安、防犯対策にも重点を置いた条例づくりが必要であろうと思われます。古賀市においては、この防犯に力を入れた条例づくりをお願いしたいと思います。 　条例をつくったからといって、すぐに犯罪が減るとは思いませんが、実際昨年４月より大阪府安全なまちづくり条例を施行し、府民運動として防犯対策に取り組んだ大阪府では、取り組みが効を奏してか、２００２年の刑法犯罪発生件数は前年に比べ８.２％減少し、１年で全国ワーストワンを返上して、また、ひったくり件数は１２.３％も減少したそうです。条例をつくることにより、一人一人の防犯に対する意識は少しずつでも高まるのではないでしょうか。 　ちなみに、ことし１月から１０月までの間、古賀市で発生した犯罪は、車上ねらい３０３件、ひったくり３１件、侵入窃盗１０６件、オートバイ盗９２件、自動車盗４１件、自転車盗１７１件、そのほか強制わいせつなど、全部で８７１件にも上ります。朝出勤しようとしたら自分の車が盗まれていたなど、今まで考えてこともありませんでしたが、実際４１人の被害者がおられるわけです。つい先日も我が家の近くで軒並み車上荒らしに遭いました。６月の終わりには日吉の４９５号線沿いで知人がひったくりに遭いました。幸いけがはありませんでしたが、被害に遭ったショックは相当なものだったようです。その日はあいにく防犯灯が切れていて、暗がりになっていたのも被害に遭った要因だったかもしれません。 　そこで、一つ提案ですが、たとえ県道の防犯灯であっても、急を要する場合には、市が対応できるようにしてはもらえないでしょうか。結局その防犯灯がつくまで７日以上かかったそうです。その件も含め、防犯灯の設置は要望してもなかなか聞き入れていただけないとの声を耳にしますが、設置基準などの理由があるのでしょうか、お伺いいたします。 　それと、市長の施政方針の中に、青少年の育成として、引き続き自転車盗難ゼロ作戦に取り組むとありましたが、ことしに入って１７１件起きており、今はどのように取り組まれているのでしょうか、状況など、お聞かせください。 128 ◯議長（小山　利幸君）　総務課長。 129 ◯総務課長（小河　武文君）　１点目の防犯灯について御回答申し上げます。 　防犯灯の設置につきましては、それぞれ行政区の方の要望によりまして、設置経費を補助金という形での対応をしておりますが、この県道についての設置につきましては、これは道路管理者等の関係もありまして、早急に地元から要望があったからできるという状況ではございませんので、その点は手続をとりながら対応していきたいということで、若干、議員、質問されましたように、時間的にはかかるかなとは考えておりますので、よろしくお願いします。 130 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 131 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　私の言った防犯灯という意味は球をかえるという意味のことなんですけど、防犯灯はそのままあって、球の交換なんですけれども。それは急を要する場合にはできないものでしょうかという御相談だったんですけど。検討していただけないでしょうかということです。 132 ◯議長（小山　利幸君）　総務課長。 133 ◯総務課長（小河　武文君）　済みません。防犯灯の中の電球につきましては、それぞれ地元の方でお願いしているわけですね。それで、直接市の方が対応している状況ではございませんので、一応行政区の方に即言ってもらえば、行政区、自治会の方から取りかえはされている状況でございますので、よろしくお願いします。 134 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 135 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　それは県道においてでもでしょうか。 136 ◯議長（小山　利幸君）　建設産業部長。 137 ◯建設産業部長（木戸　一雄君）　県道についた、そういった部分につきましては、県の管理でございますので、土木事務所が管理しておりますので、そういった私ども建設課の方が土木事務所といろいろ協議しておりますので、そのときは私ども建設課の方にお話があったらいいと思いますけど。 　以上でございます。 138 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 139 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　じゃ、それは要望としてとどめておきます。 　行政ができる防犯のまず一歩というのは、やっぱり防犯灯の増設ということになると思うんですけども、６月の一般質問の中で、私は古賀市市Ｐ連が出したＰＴＡの統一要望書の件を話させていただきましたが、この中にもすごく防犯対策についてすごく詳しく書いてありました。今、学校教育、これは教育委員会に出されたので、すごく時間がかかったという答弁もいただきましたが、これはこういう防犯に対することだとか、道路のことだとか、いろんな所管の部署が違うので、なかなか答えとして出すのが大変だったと、これはやっぱり縦割りの弊害というか、なかなかスムーズにいかないものではないかと思います。
   　そこで、２番目の防犯窓口の件になるんですけども、そういう、これはこの部署で聞かなくちゃいけない、これはこの部署で聞かなくてはいけないというのを一本化して相談するような窓口ということで話させていただいております。２番目の質問については。この防犯対策について、ちょっと緊急を要する部分もありますので、ちょっと読ませていただきます。これは北中学校の校区ですが、不審者の出没等、校外にとどまらず敷地内にも及んでおり、実際に被害もあることから、校内に侵入されることも想定し安全対策を講じる必要があるとか、やっぱり一番問題になるのは古賀東中学校区、今在家バス停から町川原信号の交差点区間が、家屋が少ない場所が多く、特に秋から冬にかけて、下校時にはかなり暗くなっている状況である。最近、各地で子どもに対する痴漢行為、または連れ去り行為とかが続出しております。また、凶悪な犯罪行為も発生している中で、防犯上の点から防犯灯設置、暗いところへの増設をぜひお願いしたいという、これは市ができる防犯の第一歩ではないかなと思っておりますが、予算のこととかもいろいろあると思いますが、予算を増額するなりして防犯灯の、今、スーパー防犯灯というのもございますが、御存じと思いますが、そういうことも検討していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 140 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 141 ◯助役（竹村　文男君）　当初、市長が申しましたように、住みよいまちという前提にして、防犯というものについては取り組んでいきたいということでございます。縦割りの弊というものを議員御指摘されましたように、私どもも縦割りの弊というものについては十分配慮していく必要があると思ってございます。ただ、先ほど言いましたように、いわゆる防犯灯の必要性というものは吟味検討する必要はあるわけでございます。さまざまな条件の中で、どこを優先し、どこを設置するかという話につきましては、十分その設置要望に即して検討していくという姿勢は現在も持っているわけでございますけど、御指摘のような視点、いわゆる縦割りの弊というものを意識しながら、調整窓口というものをどこに置くかということにした上で、しかるべき対処をしていきたいと。ただ、その場合におきましても、一遍に１００個、２００個という防犯灯をつけるわけにいかないわけです。まずその優先順位等々を十分吟味しながら対処していきたいというふうに考えてございます。 142 ◯議長（小山　利幸君）　青少年総合センター館長。 143 ◯青少年総合センター館長（矢野　　明君）　自転車盗難ゼロ作戦の件でございますが、立て看板、それから横断幕等をつくりまして、啓発等を行っておるわけでございます。昨年度はたすき、それからまた青少年問題協議会の委員の方、それから少年指導員の方を通じまして、街頭啓発等を行ったことでございますので、今年度等につきましては、それ以上の活動をしていきたいとは考えておるところでございます。 　以上でございます。 144 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 145 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　自転車に関連してですが、駅の前とかには放置自転車がたくさんあって、シルバーセンターの方が毎日きちんと並べて作業をされておりますが、とっていかれているのか、自分のを持っていかれているのかわからないということで、注意もできない状況というのをお聞きいたしました。これは地域のお母さん方からの要望でもありますが、とられた自転車というのは一応市役所にまとめられておりますが、あれは６カ月間そこに置いて、それから東南アジアかどこかにやるというのをお聞きしたんですけども、それより前に、例えば条例というか何かで、１カ月間そのままにしていたら、もうこの自転車は差し上げるなり何なりしますとかいうような、何か自転車のリサイクルというんですか、とられたら取り返すみたいな風潮が子どもの中ではびこっておりまして、おれはとられたんだから、人のを取り返すみたいな、そういう元本から、根から切らないと、この窃盗、自転車は窃盗なんだけど、そういう意識が子どもたちにはすごくなくて、自分がとられたんだから、自分もとっていいと、その繰り返しで、地域を歩きますと放置自転車がすごくあります。それもとってもきれいな自転車で、そういう自転車があったときに、私たちはどのように対応していいのかわからないという方もいらっしゃいます。 　そのことも含めて窓口みたいな、例えばなんでもきく課でもいいんですけれども、なんでもきく課の中に防犯に関するパート、部署みたいなのがあったらば、放置自転車がございましたとかいう、そういう何か市民の心配事とかを聞いてくださる相談窓口、例えば花鶴で今、問題になっておりますのは、一人暮らしの高齢者のところに行く詐欺まがいの業者、突然チャイムを鳴らして入りまして、いきなり下水をあけて、ここはあれだから何万円かかりますと、これをしないと大変なことになりますというような事例も起きております。例えばそういうことがあったときに、こんなことがあったんですけど、これはいかがなものでしょうか、本当に下水道課から来られたんでしょうかとかいう、そういうことも考えておりますが、その件についてお答え願いますでしょうか。 146 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 147 ◯助役（竹村　文男君）　自転車盗難というものにつきましては、本当に妙手がございませんと申し上げるのは残念なんですけど、今御指摘のように、まず自転車について連絡先が書いていないと。いわゆる放置自転車を見たときに、持ち主に返してあげたいといったときに、まず何も記入がない。紙なんかでははいでしまうんでしょうけど、電話番号の記述等々がありますと、その連絡が、例えば芝尾議員あたりが散見したときに、まず私どもがやるというのは連絡をしてあげたいと思うわけですけど、何も書いてないという実態が非常に多いわけですね。 　それともう一つは、かねて議会でも問題になったように、いわゆる軽犯罪として看過すると、警察も含めてですね、これは犯罪であるという認識をそれぞれの家庭が子どもに対してやっぱり植えつけないといけないだろうと。軽い犯罪を看過すると。酔っぱらった上での犯罪、酔っぱらいましたからという話はよくありますけど、そうじゃなくて、これは明らかに、人のものをとるということは犯罪なんですよということについての周知、家庭教育というものについても若干の問題があると私は思っています。それと同時に、いわゆる現在の保険制度、盗難自転車の保険制度というものが割と簡単に機能すると、とられた場合について、保険登録をしておけば新しい自転車がもらえますよねという話がかなりあります。 　そういう状況、だから私どもも駅等に立って自転車の整理をしたこともございますけど、やはり根底にあるのはモラル、これについてはやはり警察もいわゆる警察力が非常に弱い段階で、交番に盗難自転車をありましたと言っても、なかなか難しい状況にあるわけですね。これを自衛していく手段、いろんなたすきをかけたり、どうのこうのという話がありますけど、これでは追いつかないと。なかなかそういうふうなことで、現実問題に目をそむけられないと。やはりこれについては、それぞれの家庭における、いわゆる私どもが小さいころは自転車というのは宝物でしたから、それぞれ皆さん大事にしたと思うんですよ。消耗品でなかった。一生懸命磨いて乗ったと。今はそうでなくなっている時代で、消耗品として使い捨ての時代といえば極端かもわかりませんけど、そういう意識が子どもさん方に蔓延していると。これを払拭しないと、やはりこの犯罪というのはなくならないんじゃないかと。非常に悲観的なことを言って申しわけないですけど、その中でこれという妙薬というのは本当に見つからない。 　それともう一つは、じゃ、簡単にリサイクルと今、自転車について１カ月程度でこれを差し上げますよということになれば、自転車屋さんは商売上がったりですよねという問題もあるんです、率直に言って。こういうふうなさまざまな問題点というのも検討する必要もありますけど、最終的にはやはりモラルの問題に尽きると思いますけど、これではお答えにならないと思いますけど、いずれにしてもそういうふうな問題があるということも重々踏まえながら、私どももこの問題については対処していくつもりではございますし、対処していっているつもりでございます。 　もう一つは、いわゆる御老人の家庭につきましての相談でございますけど、これはちょっと窓口が違いまして、消費者相談窓口というものを現在設けてございます。ここの方で御相談いただくという形になろうかと思います、基本的には。これも犯罪となれば別ですけど、いわゆる事前にいわゆる老人用向けのそういうふうな商売があっているという事態があれば、そこでの対処、クーリングオフの問題等も含めて対応していると。ただ、そういう状況でありますので、私どももそういう窓口の整備はしているつもりでございます。ただ、いずれにしてもわかりにくいということでありますれば、やはり一時的には市役所の案内としての今のなんでもきく課の中で聞いていただければ、どこのセクションでどう相談しろと、どう相談してもらいたいという仕分けはできるというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 148 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 149 ◯市長（中村　隆象君）　若干補足させていただきます。確かに自転車盗難に関する有効的な手段というのはなかなかどこを探してもありませんし、今まで古賀市においても有効な手を打ててないというのは残念ながら実情ではございますが、だからといってあきらめるわけではなく、いろんな手段は、先ほど青少年総合センター館長も言いましたように、講じていきたいと思っております。 　それから、防犯に対する相談につきましては、現状のなんでもきく課でもそれは十分対応可能だとは思いますけれども、芝尾議員の御発言内容からすれば、市民の方々は恐らくなんでもきく課ではないというか、なんでもきく課に防犯の相談はなじまないというふうに思われているのではないかという気がいたします。その件につきましては、なんでもきく課でさらにその辺の対応を強化するという方針を打ち出すのか、あるいはまた別の課で対応すべきなのかということにつきまして、緊急に検討してまいりたいと思います。 150 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 151 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　先ほどのわかりづらい、これは消費者センターにかけるところだとか、これはどこどこだというのが地域の方たちにはやっぱり行き渡ってなくて、それを市役所の仕事として、行政と市民と警察が一体化するという取っかかりとして、防犯に類するというか、そういう窓口といったらおかしいんですけども、なんでもきく課じゃなくて、その名前を、例えば防犯に対する不安窓口みたいな感じでしていただけると、すごく市民にはわかりやすくて、それがひいては地域で起きた事柄が即ホームページに、防災マップというのがございますよね、それと同じように、犯罪マップというのの掲載もお願いしたいんですけども、そして、そこで吸い上げた問題点とか、ここで痴漢が多発しているとか、今、東小校区では露出狂がすごくふえているとかいうことも聞きまして、そういうことは私たち耳にすることがないと、どこで事件が起きているか、気をつけようがないと思います。ただ、地域で起きたことを、例えば区長さんはすごく仕事がたくさんありますし、それをそこの窓口が受け付けて、ある程度まとめて、ホームページの防犯マップみたいな形で提示してくれれば、いつでもこういう事件がここでは多発しているんだとわかるのではないでしょうか。その設置についてはいかがなものでしょうか。 152 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 153 ◯市長（中村　隆象君）　先ほど「警察だより」につきましての「広報こが」やホームページへの掲載を検討するということを申し上げましたが、あわせて今、議員、おっしゃいました、犯罪情報についての掲載も一緒に検討していきたいと思います。 154 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 155 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　よろしくお願いいたします。 　今、住民活動をされている方たちが、いろいろ自警団をつくったりして頑張られている方たちがいらっしゃいます。中川区巡視隊といって、本隊は中川区巡視隊と称し、事務所を代表者宅に置くということで、これは黒木議員も含まれておりますが、皆さんに、目的は、班を組織して中川地区の巡視を行って、防犯とかいろんなことに目を配るということで、すごく楽しく週に１回やられてあるそうです。報告をいただきましたが、この中で気になることが、やっぱり照明が意外と暗いとか、やっぱり照明のことになっております。そして、古賀の交番所がいつ行ってもいないというのがずっと書かれております。特に異常なし、特に異常なしなんですけど、古賀交番のお巡りさんは巡回中なのか、いつも空っぽであると。そういう、こういう件でもすぐ、例えば交番に行けばいいんだろうけれども、あそこで不審者がいますということを今さっきの窓口みたいなので言う、何かちょっとうまくは言えないんですけれども、何かどこかに言いたいことを言うという、今の窓口の設置は強く希望したいと思いますし、こういう自警団をつくっている方たちを例えばこういうことをされている、活動されていますとか、古賀市広報でお知らせするとか、こういう防犯に役立ちましたよとか、そういう広報に載せていただくような形で、みんな住民が、何の補助金とかのこともなく、住民が住民発意のもと、地域を地域で守ろうという気運を高めていきたいと思っています。 　きのう市長が、健康づくりのためには散歩がとてもよいということを言われておりまして、私もそのとおりだと思います。散歩をしながら地域をパトロール、散歩パトロールみたいなこととか考えられますし、そのときに地域を回りながら、ここの箇所はとても危ないとか、そういう箇所を見つけた場合にもそこの窓口にちょっとお知らせするとか、これはちょっと余談になるんですけども、大分で、穴ぼこがあったら教えてということで、大分市道路維持課が今月の１日から道路にあいた穴などの情報を市民に提供してもらう穴ぼこ１１０番を同課内に設置して注目を浴びているということなんです。設置のねらいは、道路の穴ぼこや亀裂が原因の事故防止、市民から時折歩いていて足を穴ぼこにとられ転んだ、バイクを運転中穴ぼこでバランスを崩し転倒したなどの苦情が寄せられることから設置に踏み切ったということで、そういう散歩をしながら、例えばそういう危険な箇所を見つけた場合も、これはいわゆる建設課であるとか、課がどこにしていいかわからないというのも踏まえての防犯、すべてに安心・安全に対する窓口の、大きくなりますが、そういうことも踏まえております。広報にそういういいことをされた方を載せるということについてはどうお考えでしょうか。 156 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 157 ◯市長（中村　隆象君）　総合的に検討してまいりたいと思います。 158 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 159 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　次に、薬物乱用についてです。 　私が安心・安全なまちづくりの中で薬物を取り上げたのは、薬物乱用の陰には犯罪が潜んでいることが多いと思っているからです。薬物の怖さを知らなかったゆえに、ちょっとしたきっかけで、例えばこれを飲めば疲れがとれるとか、やせられるとか、最初は軽い気持ちで、好奇心も手伝い飲んでしまい、どんどんエスカレートし、最後には薬を手に入れるために手段を選ばず、売春行為や窃盗でお金を得ようとする、そうなると親も自分の子どもでありながら、どう接していいのかわからなくなり、自然と見て見ぬふりをしてしまう、そのような悲しい思いをしている方が何人もおられます。そして、大人になっても薬物がやめられず、心身ともに病んで、普通の社会生活も送ることができなくなるのです。そんな悲惨な状況になる前の予防を小さいときからしていく必要を強く感じております。 　古賀市においては、今さっき答弁いただきましたが、キャランバンカーとかを活用されているとのことですが、今後も子どもたちだけではなく、先生、保護者を初め、一般の方にも現在の薬物情報を正しく知ってもらい、薬物の怖さを十分に理解していただき、古賀市から薬物で苦しむ人を１人も出さないことを目標に、薬物乱用ゼロ作戦に取り組んではいかがでしょうか。 160 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 161 ◯市長（中村　隆象君）　趣旨は全く賛成でございます。ただ、具体的な方策につきましては、まだいろいろ検討すべきこともあろうかと思いますので、いろいろお知恵もお借りしたいと思います。 162 ◯議長（小山　利幸君）　芝尾君。 163 ◯議員（１６番　芝尾　郁恵君）　先ほど福岡県に１台と県警が１台という、キャラバンカーのことですけれども、現在薬物乱用防止キャラバンカーは全国で８台しかないということなんですけども、要請があれば、久留米から運転手、指導員つきでやってくるということで、まだ３月、２月ではあきがたくさんございましたので、早い申し込みなら十分に対応できると聞いておりますので、この件についてもよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、これ、立正大学の小宮先生の言葉の中に、「今後安全なまちづくりを進めていくためには、警察、行政、市民それぞれの意識改革、そして人材育成が重要になる。警察には医者のように、予防にまさる治療なしという、予防重視への意識の転換が求められる。また、自治体職員にもみずからの業務だけにとらわれない、地域の安全・安心という視点からのかかわりが必要となる。そして学校へは、生活安全教育、被害防止教育を導入すべきだし、地域や家庭でも地域安全マップづくりなどを通した、地域への関心、愛着心の醸成、安全センスのレベルアップなどが求められよう。人づくりがまちづくり、まちづくりが安全づくりへとつながっていくのである」とありました。 　私は中村市長の言われる、日本一住みたいまちづくりというのは、日本一安全で安心できるまちだとも言えると思います。私はその中できょう、安心・安全のまちづくりについて提案させていただきましたが、この提案が一日も早く実を結び、古賀市が一日も早く日本一住みたいまちになるようまとめて、私の一般質問を終わらさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 164 ◯議長（小山　利幸君）　ここで暫時休憩をいたします。 　正面の時計の１時３０分に御参集をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 165 ◯議長（小山　利幸君）　休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。豊田みどり君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊田議員　登壇〕 166 ◯議員（７番　豊田みどり君）　通告に従いまして質問をいたします。 　１点目は、「一人一人の子どもへのきめ細かな教育・療育を」についてのナンバー１です。 　ことし４月より障害者支援費制度が始まりました。障害を持っても、住みなれた地域で住み続けることができるよう、自立支援や社会の参加を保障するための支援です。まだまだ情報が少ないことから、制度の理解は進んでおらず、制度を使いこなせるに至っていないのが現状です。この制度が障害者の支援になっているかどうか、今後の検証が必要だと考えています。 　また、障害を持つ子どもたちの教育も、特殊教育を取り巻く現状の変化を踏まえて、大きく変わろうとしています。文部科学省は、２００１年１月に２１世紀の特殊教育のあり方に関する調査協力者会議を設置し、就学指導の改善や特別な教育的支援を必要とする児童生徒の対応の仕方、また特殊教育の改善・充実のための条件整備について検討を行い、２００３年３月には一人一人のニーズに応じた特別な支援のあり方に関する具体的な提言をまとめ、最終報告としました。この提言を受けて、２００２年４月には学校教育法施行令の一部も改正され、９月１日から施行されています。 　古賀市教育委員会の平成１５年度古賀市教育行政の目標と主要施策の学校教育施策の５番目には、特殊教育の改善・充実を挙げられています。一つには、幼児及び児童生徒の就学相談体制の充実を図るとともに、障害のある児童生徒に対して、障害の種類と程度に応じた適切な指導が受けられるよう、適正な就学体制の充実を図るとしています。また、２点目には、障害の状態、発達段階、特性に応じた適切な指導を進めるため、関係機関との連携を図り、特殊教育及び通級指導教室における一人一人に応じたきめ細かな指導充実を図るとされています。ふくおかネットワークは、すべての子どもたち一人一人の子どもへのきめ細かな教育・療育を願っているところです。 　そこで、質問いたします。特殊教育から特別支援教育に向けてどのような準備がなされているのかお尋ねします。 　１点目、特別支援教育はこれまでの特殊教育とは何が違うのか。２点目、教育委員会、就学指導委員会、保護者との協議が十分に行われるようなっているのか。３点目、学校施設バリアフリー計画、専門の教員の配置計画はあるのか。４点目、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）と言われている、また軽度の自閉症の子どもたちへの教育の現状は今どうなっているのでしょうか。５点目、養護学校へ通う児童生徒の学童保育の実施の考えはあるのでしょうか。 　次に、「一人一人の子どもへのきめ細かな教育・療育を」のナンバー２に、子ども発達ルームの充実を願って質問いたします。 　平成１５年度障害者白書は、障害のある児童の療育は可能な限り家庭において行われることが望ましいことから、障害のある児童とその家族の精神的支援を行う相談支援体制の充実や、介護負担の軽減を図る施策の推進が重要である、このような在宅支援と施設施策を総合的に推進し、障害のある児童とその家族の要望に的確にこたえるための施策を展開する必要があるとしています。 　現在、古賀市で行われている子ども発達ルームの事業は、利用した子どもや保護者はもとより、近隣自治体の関係者からも高い評価を受けています。しかし、障害を持つ子どもの保護者からは、相談、療育指導の利用回数や期間の延長、療育の施設、設備の開放を望む声があることを御存じでしょうか。この事業の発展と充実を願って、４点について質問いたします。 　１点目、療育指導の対象を中学生まで広げてはいかがでしょうか。２、療育不安解消のためにも、保護者の療育指導相談の充実が必要ではないか。３点目、子どもに関する相談機関の連携が必要です。情報交換、研修の場などを設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。４点目、緊急雇用対策事業後の発達ルームのスタッフ配置はどうなるのか。また、現状の事業内容から見ても、スタッフ強化の必要があると思いますが、今後の見通しはいかがお考えでしょうか、お尋ねします。 　続いて、３件目です。「子どもへの暴力防止・保護策を」についてです。 　毎日のように、幼い子どもや小中学生の命が大人の暴力によって危険にさらされたり、消えていくニュースを見聞きするにつけ、言い知れぬ怒りと悲しみを覚えます。国においては平成１３年、児童虐待防止法ができました。古賀市では、家庭児童相談室の相談件数に、虐待の件数は平成１３年度１５１件、１４年度は１０８件という報告も受けています。また、実際の施設保護は、平成１４年で、昨日の報告では３件とありましたが、報告を受けています。 　そんな中、ことしの１１月に古賀市内で４カ月の赤ちゃんが虐待を受けて、その命を途絶えてしまいました。事件に至るまでに何があったのか、なぜ周りの人たちは防ぐことができなかったのか。本当にその子どもの命を救う手だてはなかったのか。小さい命が私たちに何かを訴えて消えていきました。改めて今何が必要かを検証したいと思います。 　そこで、質問します。 　１点目、１１月１７日、古賀市内で起きた乳児虐待死事件について、市長はどのように思われましたでしょうか。２点目、児童虐待防止ネットワークの活動の内容は。３点目、古賀市では保育所、幼稚園、小中学校、病院、理容院などの児童虐待発見後の通報システムはどのようになっているのか。４点目、ＤＶ（配偶者等による暴力）と関連した子どもへの暴力の早期発見と保護の体制はありますか。５点目、ＣＡＰ（市民活動）による子どもの暴力防止プログラム体験を市内全小中学校で実施してはいかがでしょうか。 　以上、市長、教育長に答弁を求めます。 167 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 168 ◯市長（中村　隆象君）　それでは、豊田議員の御質問にお答えいたします。 　１番目の５点目と２番目全体と、それから３番目の１点目から４点目につきましては私から、その他につきましては教育長から答弁しますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１番目の第５点目でございますが、養護学校に通う児童生徒の学童保育の実施についてお答えいたします。 　養護学校に通う児童の学童保育の実施については、平成１０年４月９日付厚生省児童家庭局育成環境課長名において、盲・聾・養護学校小学部に就業している放課後児童も対象児童となり得る由の通知を受けているところでもあり、今後も障害児の受け入れにつきましては、委託団体と協議し、保育が可能な児童については入所を承諾していく考えであります。 　次に、２番目のまず１点目から３点目につきましては、関連してお答えいたします。 　現在、子ども発達ルームにおける療育事業は、平成１４年度で年間通所人数１７１名、延べ２,４６２名と、近隣市町と比較しても充実した実績を上げております。そのことは、平成１４年度に福岡県では管内に１カ所と決められている障害児通園デイサービス補助事業に粕屋町に次いで例外として認定されるほか、今年度に入り、国立特殊教育総合研究所の療育先進地追跡調査機関として認定されるなど、出生から学童に至るまで、一貫した療育支援体制を関係各課の連携システムによって確立されているところであります。 　一方教育委員会では、通級学級の実施や、特殊学級においては介助員を配置するなどの対応を行っております。就学前、就学後における子どもの年齢や状態に応じた適切な対応を行っており、他市町と比較しましても、先進的な取り組みを実施していると考えております。 　４点目につきましては、現在子ども発達ルームでは、平成１４年度から福岡県の緊急雇用対策事業の適用を受け、臨時職員１名を配置しておりますが、平成１５年度で終了いたします。また、子ども発達ルームにつきましては、特に専門性の高い分野であることから、多様な相談内容への対応や、職員の知識、技術などの能力育成の面について困難性が大きく、現在の体制を拡大していくことについては限界があると考えております。 　そのため現在の状況を踏まえると、医療関係機関との連携や、社会福祉法人、ＮＰＯなどの活用も視野に入れつつ、専門性に対応できる新たな相談指導システムの整備構築を行う必要があり、検討してまいりたいと考えております。 　次の質問、子どもへの暴力防止と保護策をについてお答えいたします。 　第１点目につきましては、平成１５年１１月１８日新聞等のマスコミにおいて報道された、乳児への虐待による死亡につきましては、医療機関から児童相談所への通報があり、児童相談所から子育て支援及び育児支援という形で本市へ報告がありました。報告を得て、児童相談所と帯同して、こども政策課、健康づくり課が当該乳児の家庭訪問を行い、保護者と面談し、乳児の状況把握を行った結果、虐待に関する行為や、また今後も虐待をする予兆はないと判断した経過があります。 　しかしながら、現実にこのような事態を招いたことは非常に残念であります。今後は二度とこのような事態を招かないよう、今回の事態を総括し、課題は課題として受けとめ、一層の児童虐待防止体制及びネットワークの強化に努めていく所存であります。 　終わりになりますが、安部憂那ちゃんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、二度とこのようなことが発生しないように職員一同心を引き締め、日々の業務に邁進してまいります。 　第２点目及び第３点目の御質問につきましては、内場恭子議員の質問において答弁させていただいたことと重なりますが、古賀市の児童虐待防止ネットワークについては、児童虐待の早期発見、早期対応の体系的なシステムを構築することを目的として、保健、医療、福祉、教育、司法、救急医療及び人権擁護に関する１４団体２７名において構成し、平成１３年７月に発足したところでございます。構成団体は各団体内部において、児童虐待及び児童虐待に陥るおそれがある実態を把握した場合、あるいは虐待事象が発生したときは、事務局においてネットワークを召集し、個別ケース会議を開催し、児童保護及び児童への対応等の問題に対処しているところであります。 　また、ネットワーク発足以降は、本年度だけでも１１月現在までの集計においても３８回の個別ケース会議を開催しているところです。 　第３点目の御質問の通報システムにつきましては、保育所、幼稚園、小中学校、病院関係はネットワークに参加していただいており、連絡体制は確立していると認識しておりますが、理容院についても今後、保育所、幼稚園及び学校関係と同様の連絡体制を確立するよう取り組んでまいりたい所存であります。 　４点目につきましては、ＤＶに関連した児童への暴力行為の早期発見の体制につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、ネットワークの構成団体による通報、また市民からの通報をお願いしているところであり、保護体制につきましては、ＤＶ関連は福祉課が所管する母子相談を窓口としているところでございます。 　御質問にありますように、子どもに対する暴力についても、相談を受けるケースの場合は関係各課の連絡体制を密にし、適切な保護ができ得る体制を保健福祉部として確立しているところであります。 　以上です。 169 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 170 ◯教育長（荒木　　隆君）　一人一人の子どもへのきめ細かな教育・療育ということで、私の方から何点かにわたりましてお答えしたいと思います。 　まず、これまでの特殊教育と特別支援教育の違いということでございます。 　これまで特殊教育は、障害の種類や程度に対応して教育の場を整備し、そこできめ細かな教育を効果的に行うという視点で展開されてきました。具体的には障害の状態によって、就学の猶予または免除を受けることを余儀なくされている児童生徒が多くいる事態を重く受けとめて、教育の機会を確保するため、障害の重いあるいは障害の重複している児童生徒の教育に軸足を置いて、条件整備が行われてきました。 　現在、古賀市内の特殊教育の対象となっている児童生徒は、盲・聾・養護学校で２３人、特殊学級については、市内の全小中学校に設置されており、在籍児童生徒は４１人、また、言語通級指導教室による指導の対象者数は２９名であり、それぞれ障害に応じた教育を受けております。 　このように、特殊教育は障害の状態等に応じた弾力的な教育的対応にも配慮しつつ、障害のある児童生徒の教育の機会の確保のために重要な役割を果たしてきました。 　しかし、近年の障害のある児童生徒の教育をめぐる諸情勢の変化等を踏まえて、文部科学省は、平成１５年３月に今後の特別支援教育のあり方について最終報告をまとめました。そこでは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うものであると、特別支援教育のあり方の基本的な考え方を示しております。 　次に、本市の就学指導委員会の問題でございます。 　本市においては、９月下旬から１０月上旬に就学指導委員会を開催し、対象児、保護者との面談を通じ、各分野の専門家である就学指導委員が一人一人に適した教育の場を総合的に判定しております。面談では、保護者の希望や考えを直接聞くことができております。また、判定後の保護者との協議についても、関係機関と連携をとりながら進めており、少しでも保護者の不安を軽減できるよう努力しております。今後も、現在の協議が十分に行われる体制を進めてまいります。 　３点目、学校施設のバリアフリー計画という点でございます。 　バリアフリーについては、学校建築では基本的に児童生徒の安全性を最優先して設計されていますので、一般的には対応できていますが、万全であるとは言えません。当面、障害を持つ児童生徒が就学することが予見できた時点で、必要な対策を講じておりますが、今後の大規模改造、改築工事では、地域開放を含めた多様な人々に開放できるユニバーサルデザイン化を進めていきたいと考えております。 　専門的な教員の配置計画については、今後の特別支援教育のあり方にかかわりまして、学校内での教育的支援を行ったり、関係機関との連絡調整をしたりする役目の特別支援教育コーディネーターを置くこととなります。そのために、本年度より県主催の特別支援教育コーディネーター養成研修が計画されております。 　次の、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の教育についてお答えいたします。
   　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒の教育については、最近大きな問題となっており、特にＡＤＨＤ児については、まだ不明な部分も多く、現在その原因や対処法等について研究が深められている状況にあり、教師を対象にした研修が逐次実施されている状況であります。 　大きな２番目の発達ルームとの連携ということで、教育委員会からもお答えしておきたいと思います。 　教育委員会としては、就学前の子どもの様子を把握するためには、子ども発達ルームとの連携も必要であるため、今年度から市内小中学校の特殊学級担任や、言語指導教室担当教員と子ども発達ルーム職員との連絡会を開催し、情報交換と連携を行っており、今後も継続してまいります。また、学校現場においては、文部科学省の特別支援教育のあり方の具体的な方向を受けて、子どもに関する相談機関、研修等の体制づくりを検討していく予定であります。 　最後に、ＣＡＰ、いわゆるキャップによる暴力防止プログラム体験を全小中学校で実施してはどうかという御提言でございますが、ＣＡＰは子どもへの暴力防止という意味であって、すべての子どもたちに自分の心と体の大切さを伝えることで、内にある自信を回復させ、育てることを目的とした、いわば人権教育プログラムであり、現在舞の里小学校と古賀北中学校がＰＴＡ活動の一環として実施していると聞いております。 　ただ、民間で、有料ということもありまして、学校での実施については、あくまでもＰＴＡや学校長の判断によるものと考えております。 　以上でございます。 171 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 172 ◯議員（７番　豊田みどり君）　きょうはちょっとたくさん、盛りだくさんの質問を用意いたしまして、これからの質問が少し浅くなるものと、ちょっと深くなるものとあるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。 　１番目の学校教育の施策の中で、教育委員会の方では、ことしは充実をということで言われていますけど、基本的には内容については、今度の新しい特別支援教育の内容を受けての学校教育施策と受け取っててよろしいでしょうかという点をお尋ねします。 　あと次に、就学相談体制については、これまでにもかなりきめ細かくされているというお話は聞いております。そして、保護者の意見も聞いていただいているということを伺っています。その中で、幼児のときに保育所だとか、それから発達ルームで指導を受けている内容もきちんと就学委員会の方に伝えられて、保護者の方にされているということもお伺いして、特に問題とは言えないと思うんですけど、ただし、保護者の方と就学委員会の方たちのお話をされるときに、改善はされたとは聞いていますけど、やはり保護者の意見が十分に発言できるような雰囲気になっているどうかというところをちょっと懸念しておりますけど、その後について、就学指導委員会、かなりの人数の方がいらっしゃると思うんですけど、保護者との面談については、今のところうまくいっているかどうかというところを確認させていただきたいと思います。 　それから、今回の特別支援教育の中で、判定基準が少し見直されているということもお伺いしております。それで、今までボーダーラインで養護学校に行くのか、特殊学級に行くのかというところの判断のところでされていたものが、できるだけ地域の学校に受け入れられるように、それには学校現場の受け入れ体制が必要ということもあっているんですけど、古賀市の場合、ことしの就学指導委員会からそういった基準の改正になったことによる変更というのはあったかどうかをお尋ねします。 　まず、そこまでお願いいたします。 173 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 174 ◯教育長（荒木　　隆君）　特別支援教育の件については、答申等が出されて、これもまた最近かなり急激に変わってきているところですが、１７年度から一部導入して、１９年度に完全実施を目指すということで、予定としては進んでいるところでございまして、来年の３月に特別支援教育に関するガイドラインが出されると聞いております。そういったものを踏まえて、私たちもまた具体的に検討をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 　ですから、先ほど申し上げましたＡＤＨＤの問題等もまだまだ不明な点が多いということもありまして、私どもとしてもそういったガイドライン等が出て、あるいは県の方針等がそれに基づいてつくられると思いますので、それに基づいて、市としてもどういうふうに取り組んだらいいかということを考えていきたいと思っておりますが、既に先ほど申し上げました、特別支援教育のコーディネーターを設置するようになると。これはかなり方針としても確定しているようでございまして、学校の中にそういったコーディネーターを置くと。これはよそから人を持ってくるんではなくて、現在の教員の中でそういった資格を持つ人を養成していくということでございます。ことしからもうその研修が年次計画で始まっておりまして、古賀市内の学校からも２人、コーディネーターの研修を受けるということの指定が来ている状況であります。そういったかなり流動的な、今様相があります。 　それから２番目に、就学指導委員会がどうしても保護者の方の意見が聞きにくい場になってないかということで、これは指摘をやっぱり受けておりまして、昨年大幅に就学指導委員会の持ち方、保護者との面談の持ち方について改善をしました。意見が十分聞きやすい場を設けたり、大勢の者で子どもに面接をしたりするようなことがないように、できるだけ雰囲気を和らげていくということを考えておりますし、障害児の親の会の方たちとも、そういった点で話し合いをしておりますので、随分改善されてきていると私は考えております。 　それから３番目の、先ほど御質問にありました、学校教育法の施行令の改正によって、今まで判定が、養護学校に判定されていた者が普通学校に行けるようになったんではないかということですが、これは、それは今まで就学基準という言い方をして、それで判定していたんですが、認定就学者という言い方で、そのボーダーラインといいますか、普通の学校に事情があって行くといいますか、そこで適切な教育を受けることができるということが判断された場合には、普通の小中学校に行ってもよろしいというふうな、認定就学者という言い方で、一つその制度ができました。 　ただ、これはやっぱり、その判定は市町村の教育委員会にほとんど任されているような状況でございます。これはまた、それぞれの市町村の教育委員会で学校のいろんな人的な問題、施設設備の問題等もありますので、なかなか一挙にというわけにはいかないんですが、そういった道が障害児の方々にも開かれてきたと、選択が広がったというふうになってきております。 　今のところそういった、今の３点の御質問については、とりあえずそういったことでお答えさせていただきたいと思います。 175 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 176 ◯議員（７番　豊田みどり君）　できるだけ制度のはざまで苦しむ人たちが少なくなったらいいなと思いますので、新しい制度に期待する部分がとても大きいのですけど、実施に当たっては、教育委員会のところでもよく制度の周知だとか理解が進むように御配慮いただきたいと思います。 　次の４点目なんですけど、今回の特別支援教育の大きな特徴の一つが、一人一人の教育的配慮の対象にＬＤ（学習障害）、それからＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）とか、それから高機能、知能は異常がないんですけど、自閉的傾向を持つ児童生徒が含まれたということが大きいかなと思います。それで今、学習上や行動上の著しい困難を示す子どもさんは、これ、文部科学省の全国調査の結果なんですけど、約６％が通常の学級に在籍している可能性があるということを出されています。国の方も新しく、さっきおっしゃったように、支援教育推進モデル事業を展開されている。古賀市も通級教育のところが指定になった、研究対象になっていると今、おっしゃられたかと思いますけど、そういう認識でよろしいでしょうか。 　それから、先日宗像市議会のちょっと傍聴にも行きましたところ、宗像市でもやはりＬＤの研究指定を受けているということで、１０月の終わりでしたか、ＬＤの全国大会が行われたということも聞いております。それで、いろいろ進む中で、なかなか現場の方たちのところに届くまでには時間が要るのかなと思うわけですけど、教員の研修とか、それからその学校に上がる子どもたち、保育所や幼稚園での障害児教育についても、こういった少し対応が、配慮が要ると思われている人たちについては、どのようになされているのかお尋ねしておきたいと思います。 177 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 178 ◯教育長（荒木　　隆君）　ＬＤとＡＤＨＤについては、大変学校現場で難しい問題があります。基本的にはどちらも普通学級で指導して、主として担任が指導するということになっております。古賀市の場合に、ＬＤあるいはＬＤではないかと思われる子どもが大体２３人ぐらいですかね、いるんですが、古賀市の場合は、今の特殊学級に半分以上入っておりますが、この特別支援教育のあり方の中でも、普通学級でこれは指導するということになっています。 　もう御案内のとおりですが、ＬＤというのは、例えば数的なものが極端にできないとか、言葉に関して聞き取りが非常にできない、一部欠陥している子どもで、ＡＤＨＤの子どもは落ち着かないとか、聞いているのか聞いていないのかわからないといったような態度であるとか、これはそれだけ申し上げても、小学校の低学年等でそういった子どもはたくさんいるわけでして、これがＬＤなのかＡＤＨＤなのかというその判断が非常に難しいわけです。そういうふうに分けて、しかも指導方法がなかなか明確なものがないと。治療というのは今のところ出てきてないんですね。障害がどこにあるかということもまだ不明な部分が多いし、ですから、教育であくまでも一人一人その子どもたちに応じたきめの細かい指導をして、少しずつでも改善してもらうという以外ない状況にあります。 　ですから、大変難しいんですが、今、御質問の中にありましたように、盛んに県の教育委員会も、教員を対象にした研修が行われておりまして、そういったものを全教職員がしっかり研修した上で、その子どもたちに当たるということで、当面の間は対応していくということになろうと思います。特別の手だてというのは、ちょっと今のところ出ていない状況でございます。 179 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 180 ◯議員（７番　豊田みどり君）　午前中の３０人以下学級の話でもありましたように、なかなか子どもたちの状況というのが、私たちが思う一昔に比べて変化をしている、それは必ずしも人数が多いだけじゃなくて、子どもたちのいろいろな面、発達の障害だとか、特異性のある行動だとか、個性の発揮だとかというところも大きく影響しているかと思います。それにはもっときめ細かな配慮ができる体制が必要ということは言うまでもないと思います。 　教員の研修なんですけど、先ほど御説明いただきましたように、今のところ実際的な対応がなかなか判断がしにくくてできないということなんですけど、これ、夏休みだとか、それから長期休暇のときに、県の方はどの程度で開催されているのか、また、保育所、幼稚園での判断もとても難しいんですけど、やはりそういうことを踏まえた上で、先生たちが子どもたちに接していくことが親の育児不安を大きく和らげるということも、以前私の経験上からも思っておりますので、そういった方たちの研修の機会というのはどんなふうに今なっているのかお尋ねします。 181 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 182 ◯教育長（荒木　　隆君）　ここでこれとこれということは、ちょっと資料を持ち合わせていないんですが、例えば新任教員の研修会で一部こういったことを必ず入れるとか、あるいは特別支援教育についてという講座で、県の教育センターで行ったり、あるいは特別にそのことだけで教育事務所主催で各糟屋地区単位等で研修を行ったり、かなりほかの研修に比べても、全職員に必ず受けてもらうような、数的な配慮をされながらやっておりますので、ここ二、三年のうちには、教職員の中にも全部そういった認識が深まるんではないかと思っておりますし、それからもう一つは、校内研修の、学校の研修の中で、これは当然そういった県全体の研修の場合も、事例等を取り上げて学校で研修を深めてほしいということがありますので、校内研修の一部としても取り上げられてきております。 　以上です。 183 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 184 ◯議員（７番　豊田みどり君）　今から着々と体制が整っていくことだろうと期待しております。 　次に、５点目の養護学校へ通う児童生徒の学童保育の実施ということで、これも法の改正によって市町村が努力義務の中に対象になるという、今御答弁をいただきました。なかなか学童保育を利用するに当たっては今までハードルが高かったわけなんですけど、特に養護学校へ通う子どもたちというのは、地域に帰れば周りとの関係がとても途絶えてしまうということもありまして、親たちも働きに行くのに預けるところがないということで、今までは仕事への不安だとか、それからパートで出かけてもすぐに終了するということをされていました。 　宗像市の方で、ことしの４月から養護学校へ通う人たちの学童保育が始まりました。人数的には今のところ、３６人の登録のうち十六、七人の利用ということですけど、一日の最大利用が１２人まで、それから通っている子どもたちについては、放課後スクールバスのところまで指導員がお迎えに行ったりして、受け入れをしているということですが、一番私たちが見学に行って驚いたのは、本当に手がかかるであろうと思われていた子どもたちが、やはりみんなとゆっくり過ごす居場所として利用しているので、そんなに学校で言われるほど手がかからないというお話を聞いて、それぞれの目的によって、とても情緒の安定が図られること、それから指導員の受け入れの体制によっても、とてもいい効果があるということをお聞きしましたので、ぜひ古賀市でもそういった方法を検討いただけたらと思って、今回こういった形で提案させていただいています。 　これについては、もう少し答弁がいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 185 ◯議長（小山　利幸君）　保健福祉部長。 186 ◯保健福祉部長（渡　　信人君）　これは、宗像市の事例につきましては、私の方でもちょっと調査させていただきました。実際の中身につきましては、学童保育というよりも障害児のデイサービス事業としてとらえておられる内容のようでございますし、その分については、古賀市の方でも、今支援費制度が開始されまして、障害児の短期入所、あるいは障害児の「ゆい」の方でもサロンを設置いたしておりますし、社協の方でも障害児と親の会のサロンの開催が千鳥苑の方でも行われておりますことから、そういう意味で御利用いただければというふうにちょっと考えております。 187 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 188 ◯議員（７番　豊田みどり君）　一挙に望んでも無理かなと思いますけど、学童保育、やはり地域のところに、利用していくときに行きやすいところってやっぱりあると思うんですよね。それにはやはり決まった制度として確立していくことが必要かなと思っていますので、今回はこのところは提案だけにさせていただきたいと思います。以後検討の方をよろしくお願いいたします。 　その次に、発達ルームについてなんですけど、これまでに発達ルームを利用されていた保護者の方たち、とても対応がいいということと、それから育児不安に陥っているときにとてもいいアドバイスをいただいていて、できたらもっと、小学生までじゃなくて、いろんな形で中学生も指導を受けたい、それから子どもさんにとっても、中学校に、学校環境が変わったときの情緒不安定も加わって、それから思春期の多感なことも加わって、とても落ち着きがなくなったりとか、それから小学校でずっと継続していた学習の学力というのが、中学校になって環境の変化、それから指導の変化によって、とても後退してきたと言われている方たちのちょっとお話を聞きました。やはり皆さん、親も安定して、子どももいろんなことが、学ぶことができるんだなというのを強く痛感するわけなんですけど、子どもたちのやっぱり居場所の一つとしても、養護学校もあれもこれもと思われるかもしれませんですけど、やっぱりその子、その子に応じたものというのが、必要なものというのはあると思いますので、こういった形で発達ルームを中学生も利用できないか、その道が本当にないのかというところをお尋ねしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 189 ◯議長（小山　利幸君）　健康づくり課長。 190 ◯健康づくり課長（加藤　潤二君）　中学生の受け入れについてでございますけども、既に受け入れ、若干でございますけどもやっております。平成１４年度の統計をとっておりますけども、数としましては２２名の相談体制をとっております。パーセントとしては全相談の０.９％、現状の中で少ない数字ですけども、平成１４年度からの受け入れは既にしております。今年度、既に上半期済んでおりますけども、この上半期の６カ月、この期間で既に１４件の相談を受け付けしております。今後もこの中学生に対する相談がふえる可能性があると思っております。それにつきましては、今後教育委員会との協議の中でその体制づくりをやっていきたいということを考えております。 　以上です。 191 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 192 ◯議員（７番　豊田みどり君）　既にやられているということですけど、相談だけなのか、実際に子どもたちが何らかの形で療育指導が受けられているのか、ちょっと確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。 193 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 194 ◯助役（竹村　文男君）　若干加藤課長とのニュアンス、違うと思いますけど、このいわゆる言葉の発達相談というものにつきましては、原則は学齢児前ということで、いわゆる周産期医療、早期発見、早期治療を目的として古賀市が展開している事業の一つだと。それが現状におきましては、学齢に達したときには、小学校あるいは中学校、教育サイドで担保するというのが原則であるというふうに考えてございます。しかしながら、お母さん方の御要望に即して、事業を拡大してきた経過があると。それをさらに中学生までということになりますと、現在のスタッフ、規模等からにしても限界容量を超えてくるだろうと私は思ってございます。したがいまして、今後の問題については、教育長も答弁しましたように、いわゆる小学校あるいは中学校におけるこの種のいわゆる対応というものについては、教育として担保していく事業であると。その中で、連携という面では図ってまいりたいというふうに考えてございます。そういうことで、現在お受けしている部分については、基本的には御要望をやむなく受けている部分があると思います。これをじゃあ拡大して中学生までやっていくかというふうなことになりますと、とても対応できないというのが現状であろうと思っていますし、そういうことで、私どもとしまして、現在のいわゆる言葉の発達ルームというものについて、これ以上のキャパを持つことは現状困難だという認識をしております。 195 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 196 ◯教育長（荒木　　隆君）　私どもからも少しつけ加えさせていただきますが、特別支援教育ということで考えられますのは、現在の特殊学級ではなくて、特別支援学級というか、教室が恐らく小中学校にできていくだろうと。普通学級に席を置きながら、支援教室に行って、ある場合には支援を受けるという形がとられると思っております。ですから、学校の中でそういった、何ていいますか、指導が行われていく体制がとられるというふうに思っています。そういうことを含めて、特別支援教育というものが少し見直されてきているというふうにとらえていただいたらいいんじゃないかと思っております。 　それからもう一つ、先ほどのことでちょっと訂正させていただきますが、研究指定を受けているということで、古賀市としてはそういったことは、学校は今のところ指定はありません。宗像市が県下で受けておりますのは、教育大学と連携して、地域全体でどういうふうに宗像市のそういう体制をつくったらいいかと、そして、それが学校どういうふうに連携するかと、そこで、さっき言いましたコーディネーターがどういう役割をするかと、そういった全体のモデル的な取り組みを先行してやってもらっているというふうに私はとらえておりまして、教育大がすぐそばにあるということの大きな、あそこはメリットがあるんじゃないかというふうに考えております。 　以上です。 197 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 198 ◯議員（７番　豊田みどり君）　学校と、それから児童福祉のところの問題というのは、過去からずっといろんな面でせせり合ってきた部分だろうと思っています。児童福祉法で、１８歳未満の子どもたちを対象にいろんな施策を講じていくというふうになっているにもかかわらず、学校とのところで、これは教育の分野でというふうに、６歳から１５歳までの義務教育期間においては、学校教育法の中にすっぽり当てはめられてきているのがこれまでだったんですけど、今こういった地域の中で、障害を持つ子どもたちも、それから持たない子どもたちも、すべて子どもたちの育成も地域が担うようになってきたときに、ここは学校として本当に充実していただきたい部分、それから、地域は地域の中で、福祉としてみんなで支えていく部分というのをきちんと持っていくというような考えを少し転換していただきたいと思って、今回はこういった形で質問を組ませていただいています。 　助役の答弁は本当に、これは、ここまでは教育関係、ここまでは受け入れられませんということで言われていますけど、実際に子どもたちが生活しているのは地域の中なんです。その中から教育を受けていく。それから、地域の中で育っていく。地域の中のコミュニケーションを育てる中で、地域の中で本当に安心して暮らしていける、それから成長していけるということがあるんじゃないかなと思いますけど、発達ルームが今までずっと幼児期とか、それから小学校期の言語通級をしながらかかわってきた中で、やはりせめて中学の間まででも、自立に向けた指導というのか、それから見守りとか、それから運動機能で遊具を、とてもめずらしいというか、家では味わえないような体験がそこではできるということで、とても引き続きの利用を希望されているということも聞いておりますので、そういった視点からも、居場所づくりの一つとして、そういったものが開放できないかという点をお尋ねしたいと思います。助役はいかがでしょうか。 199 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 200 ◯助役（竹村　文男君）　先ほど申し上げたとおりでございます。 201 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 202 ◯議員（７番　豊田みどり君）　今後もいろんな形で質問を続けていきたいと思います。 　それから、関連してですけど、保護者へのそういったコミュニティーの中で、いろんな場面を利用しながら進めていただけたらと思います。国の方も、障害のある子どもに対する教育相談体系化推進事業ということで、乳幼児期から学校卒業後にわたって、教育、福祉、医療、労働等が一体となって、障害のある子どもやその保護者に対する相談と支援を行っていくというふうに打ち出されています。古賀市でもぜひそういった発想のもとに進めていただけたらと思います。スタッフ強化については、そういった姿勢の中ではなかなか難しいということは、きょうの御答弁でわかりました。 　その次に、子どもへの暴力防止と保護策についてお尋ねします。 　午前中も同じ、助役の方からその対応について御説明いただきました。全力を尽くされたにもかかわらず、結果的には小さな命が救えなかったということには、私も本当に残念に思っています。これを教訓にして、市民も何ができるのか、また、行政の方たち一人一人、連携を持ちながらやっていかないと、問題の解決の一歩にはならないなと感じているところです。 　児童虐待防止ネットワーク、１３年からできていて活動をされておりますが、研修などもされているということをお聞きしています。市民の方たち、それから専門の方たち、いろんな力をお借りしてやっていくことは当然なんですけど、ふくおかネットワークで自治体の取り組みをちょっと調べてみました。大きい政令市の福岡市、北九州市にとっては、新しく子ども総合センターを大きく建てたり、きめ細かな人員配置とかができているんですけど、小さい町では、やはりこういった防止ネットワークという形で進んでいるのがあります。 　その中でも、那珂川町のところで、庁舎内に担当者会議をきちんと設置をして、ルートをつくっているということがわかりました。児童問題に関する総合的調整について、関係部局の連携によって速やかに対応するということで、福祉課長を会長に、教育課長を副会長とする担当者会議が３カ月に１回定期的に行われているということです。これは、どこの自治体でも大きな問題として取り上げられているということがありますけど、古賀市の場合は、先ほどから御説明の中で、関係機関、連携しているとおっしゃっていますけど、こういった明確な体制づくりというのはなされているかどうか尋ねます。 203 ◯議長（小山　利幸君）　保健福祉部長。 204 ◯保健福祉部長（渡　　信人君）　これは市長の方の答弁の中にもありましたように、ケース会議等をその都度何回もやっておるわけでございます。そういうことから、保健福祉部内部においては、その体制は整えております。 205 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 206 ◯議員（７番　豊田みどり君）　保健福祉部内ではということでありますけど、教育関係のところでは、じゃあどういった形で参加されているのか、お尋ねしておきたいと思います。 　その次の保育所だとか幼稚園、それから民間の方たちとのところのご協力ももちろんあるんですけど、通報システムのところが、発見したときにどうしたらいいかと、即動けるようなやっぱり市民がたくさん必要だと思いますけど、そこのところのルートをきちんとつくって、それを市民周知できているかどうか。それから、啓発の方法として、学習会とか研修会などを地域に出向いていって、それから、パンフレットを配布するだとかというような積極的な活動というふうについてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 207 ◯議長（小山　利幸君）　保健福祉部長。 208 ◯保健福祉部長（渡　　信人君）　先ほど保健福祉部内部ということは、それはケース会議の場合のことでございますけれども、大きな意味では、午前中の市長の答弁でございましたように、児童虐待防止ネットワークというものがございます。１４団体、それから結局２７人、その関係につきましては、学校、それから教育委員会関係も当然入っておるわけでございます。 　なお、この早期発見ということにつきましては、今の今回のこういう非常に残念な事件につきましては、結果的には医療機関からの通報によってネットワークの機関が働いたということで、事態として一番虐待が行われた後、発見されているというような状況なんですよね。それをもっと、言うなれば、この防止法の目指すところ、それから、それによって児童福祉法の改正の２５条にも、住民からの通知義務というふうなことがうたわれておりますし、この分については、虐待の関係のチラシの方でも、ぜひ通知くださいということについては、通知文書等を打って、チラシを出しているわけでございますけれども、なかなか午前中、助役の答弁にございましたように、それがなかなか徹底してないし、やはり核家族化、育児の孤立化等の中身から、非常にプライベートなところにかかわるということもございまして、これがまだ徹底してないというのが残念な状況だというふうに思っております。 　つきましては、この分については、地域福祉計画を進める中で、もっともっと地域の交流を深める中で、早期発見というよりも、そういうものが発生しないような状況にすることが一番望ましいのではなかろうかというふうに私どもは思っておるところでございます。 209 ◯議長（小山　利幸君）　豊田君。 210 ◯議員（７番　豊田みどり君）　これからいろんな策を講じていかれると思いますけど、私たち市民にとっても目に見える形で、ぜひ皆さんに広げていきたいと思っています。 　今、きょうちょっとお持ちしているのは、これは厚生労働省が出しているパンフレットの啓発というのがあります。それから、こちらの方はこういったきれいな色で、県の方が出しているものがあります。市役所の窓口とかに大概のところは置いてありますけど、古賀市に関しては、ちょっとロビーのところで見かけてはいるんですけど、なかなか市民の皆さんが手に取っているような状況じゃないかなと思っています。あとそれから、福岡子どもの虐待防止センターというところで、こんなパンフレットを用意されています。こういったものを使って、ぜひ機会あるごとにしていただけたらと思います。 　それから、最後になりましたんですけど、ＣＡＰについてです。 　ＣＡＰについては、古賀市の方でももう既に行われているところがあります。それから、同和問題研究のところでも、講師をお招きしてやられていたというのは、私も参加して存じているところです。なかなか子ども自身が大人に知らせていくとか、それから自分が自信を持って生きていくことができる、それから自分の権利で子ども自身が身を守る力をつけていくのは、なかなか親しい人からの暴力を受けているときには、よく理解ができていかないということがありますけど、こういったきちんとしたプログラムに基づいて指導を受けると、本当に子どもも自分の権利として自由と安心と自信を持って、自分を大切にする心、それから相手に暴力を与えてはいけないということをきちんとみんなと一緒に学ぶことができると思います。 　先ほどＰＴＡだとか学校長の裁量ということで、そこそこの活動に期待をされているということでありますけど、川西市は、もう既に子どものオンブズパーソンという条例もつくっていて、全校で実施しています。それから川崎市もやはり子どもの権利条例を市民でつくったというまちなんですけど、ここも本当に行われているということがあります。学校で行うことによって、虐待に遭っている子どもを発見しやすいということもありますし、実際に虐待を受けていた子どもが、自分から児童相談所へ相談をしていったという一つの方法を身につけて、それを実行に移したという例も報告されています。 　本当に周りに信頼できる大人がそれには要るということがあるんですけど、信頼できる大人がたくさんふえることが、子ども自身が自分の暴力に対しての認識を持ち、また自分の身を守るということになるかと思います。これは予算的にはとても２万円とかいうことで、小グループでしかプログラム体験できないんですけど、研究されて、皆さんのところでも子どもの権利を学ぶ機会として、ぜひ醸成していきたいなと思っています。 　あと、私たちは本当に今回、一人一人の子どもたちが地域の中で教育・療育が受けられることを願って質問いたしました。今後ともまたこういった活動を続けながら、子どもたちの権利を守っていきたいと考えています。 　終わります。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 211 ◯議長（小山　利幸君）　次に、許山秀仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔許山議員　登壇〕 212 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　許山秀仁です。それでは、通告に従いまして質問いたします。 　初めに、地域通貨についてですが、地域通貨とは、簡単に言うと、日本円や米ドルなど法定通貨とは違うお金です。日本ではまだ始まったばかりですが、世界では既に多くの国々で使われています。アメリカのイサカアワー、カナダのトロントダラーなどがあります。 　法定通貨を借りる場合は利子がつきますが、地域通貨を借りても利子はつきません。地域通貨は利子がつきませんので、貯蓄しないで使おうという意識が働きます。つまり、法定通貨とは異なり、地域に購買力を根づかせることができ、地域の活性化に役立ちます。 　また、地域の子どもの世話を好きなおばあちゃんがいたとしましょう。隣に共働きをしている若夫婦が住んでいます。奥さんも働いているのですが、仕事が忙しく、毎日残業をしなければいけません。保育園は夜間は子どもの面倒を見てくれないので困っています。こういうときに地域通貨を導入することで、この忙しいお母さんはおばあちゃんに自分の子どもの面倒を見てもらうことができます。また、中学生や高校生がお年寄りのお手伝いをしたときに地域通貨でお礼をします。このように地域の中で、助けてほしい、何かお手伝いをしたいという気持ちをつなげる手法として、また、地域の活性化やコミュニティーづくりに役立っています。古賀市でも地域通貨の一種として「ゆい券」というものがあり、いきいきセンターゆいで活動されているサポーターたちに利用されています。 　そこで、市長に質問ですが、この地域通貨について、またその活用についてどう考えてあるか。地域通貨を市内に導入する場合の市としての支援方法は。地域通貨の活用方法として古賀シール、商店街、物産館、ファミリーサポート、それから、今度建設されるであろうユニバーサルセンターなどで活用してはどうか。以上を含め、ゆい券を幅広く活用するために古賀市全体で使える地域通貨にしてはどうかをお尋ねいたします。 　次に、中心市街地のまちづくりについてお伺いします。 　バブル経済の崩壊の後、経済が不況に陥り、その後デフレ不況と続き、地方都市の市街地の中心である商店街は寂れています。古賀市の商店街も何年も前から同じ状態で、駅前商店街はカラー舗装はされたものの、あいかわらず空き店舗が多く、活気がありません。まちづくりは、商店街の活性化とともに、別の意味での街並みづくり、まちづくりがあると考えます。 　そこで、質問いたします。商店街の空き店舗の活性化について市としての対策は。市街地の空き地利用、例えば本町商店街にあるジャスコの所有地など、ショップモビリティーはどのように考えられるか。それから、中心市街地活性化基本計画はどうなったのか。優良建築物整備事業を導入しては。街並みづくりと市長がおっしゃるアートタウン構想の関係は。それから、商店街の交通問題は。以上を含めて、市長は中心市街地のまちづくりをどのように考えてあるかをお伺いいたします。 213 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 214 ◯市長（中村　隆象君）　許山議員の御質問、まず、「地域通貨を考えては」についてお答えいたします。 　第１点目のゆい券の活用につきましては、ゆい券はいきいきセンターゆいにおける市民サポーターの貢献活動を評価する新しい試みとして導入されたものであり、サポーターとしてゆいの活動に参加した場合、５００円の利用料を支払っていただき、活動の評価として１,０００ゆいの支援券を受け取る仕組みとなっております。このゆい券は、サポーターが、次回、ゆいを利用するときの利用料として活用するほか、家族や友人等に譲渡することにより、人と人との結びつきを広げることや、換金して地域で活動する際の資金に充てることができるといった使い方ができます。今後は、ゆい券をゆいでの利用に限らず、他の介護予防事業等にも活用できるようにするなど、その利用範囲を広げていきたいと考えております。 　市の支援方法につきましては、地域通貨を市内に広めていくためには、市民の地域通貨に対する理解が不可欠と考えており、ゆい券を利用することにより地域通貨を疑似体験し、その理解を深めていただくといった取り組みを行っておるところであり、引き続きその取り組みの拡大に努めてまいります。
   　なお、人と人とを結びつける潤滑油としての役割を持つ地域通貨の発展は、その地域通貨が地域住民のニーズにこたえられるものであることが重要であり、ボランティアやＮＰＯ等による市民の自主運営組織が実施していくことが望ましいと考えております。 　次に、商店街の活性化についてお答えいたします。 　商店街を含む中心市街地は、商業、業務、居住等の機能が集積している場所だけでなく、人々の交流の場、また地域の歴史、文化を意識する場として、これまで重要な役割を担ってきております。 　しかしながら、近年、多くの都市で居住人口の減少、高齢化、大型店の郊外立地などの商業関係の変化、モータリゼーションの進展などにより、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しており、古賀市においても同様に、商店街としての形成が厳しくなっている状況にあります。このような中、駅前商店街の活性化につきましては、商工会、地元商店街等が連携し、夜市などの各種イベントや空き店舗対策等を実施し、少しずつではありますが、関係者が協働して、よりよい活気のある商店街にしていこうとする気運が出てきているものと思っております。商店街の活性化につきましては、商店主を初めとした地元の方々の活性化に対する意欲や行動も重要な要素だと思っております。今後は、関係者との連携、協働のもと、これまでの取り組みに加え、さらなる空き店舗の活用策等を検討するなど、商店街の活性化を図り、にぎわいのある空間が構築されるよう努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 215 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 216 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　それでは、地域通貨についてもう少し質問させていただきます。 　市長の答弁では、地域通貨については、これからも活用範囲を広げていきたいということで、私の思っているような答弁といいますか、十分とは言いませんけど、納得いける答弁でうれしく思っているんですけど、もう少し地域通貨が導入されたとき、市としてもっともっと支援の仕方があると思います。例えば、ちょっとこれは職員の方には迷惑かなと思うんですけど、給料の１,０００円分ぐらいはこの地域通貨でお支払いする。それと、この地域通貨はどうしても古賀市の中では使えませんので、その場合にはいろいろ商店街の商店主の方とか、そういう方たちも御協力を願うんですけど、そういうもっともっと積極的な取り組みはどうでしょうか。市長、御答弁よろしくお願いします。 217 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 218 ◯市長（中村　隆象君）　たしかそのことを実施した自治体があったことを、ちょっと具体的な名前は忘れましたけども、新聞で読んだことがあります。一つのアイデアではあろうと思いますが、許山議員もおっしゃいましたように、このようなときに職員に対してはちょっと、いろいろ異論もあると思われますので、御意見として承っておきたいと思います。 219 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 220 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　例えば１,０００円、報酬でかわりにしますと、大体月４０万ぐらいは資金源になるのかなというふうに感じますし、そういうものを使用しながら、例えばユニバーサルセンターのおふろの利用券に利用するとか、それからファミリーサポートなんか、そういうのなんかにもこの地域通貨というのは大変利用価値があるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひその辺は力添えをしていただきたい。 　それから、これは自主体というのが大変、主催者といいますか、大変難しくて、どこも苦労をしてあるみたい。たまたま古賀市の場合はゆいの方で、今のところは行政が主催団体になっております。これは、大変地域通貨という大もとを担保する上では力強いところなのですけども、これを含めまして、この地域通貨を古賀市全体に含みを、仮に名称はゆい券でもいいんですけど、なったときには、やはり全面的な支持はしていただくのでしょうか。それと、やっぱりしていただきたいのと、それから、地域通貨の財源といいますか、大もとというものもある程度行政で担保していただけたらと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 221 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 222 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　もう少し簡単に言います。もし行政でこれが、行政が主体となってやることがもし無理であれば、ある団体なんかがやろうということで組織されます。そのときに行政として十分なバックアップ、例えば地域通貨のもととなります資金源についての担保はお願いできますかということです。 223 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 224 ◯市長（中村　隆象君）　おっしゃっているような形での担保はちょっと難しいかと思いますが、ゆい券も地域通貨であります。このゆい券については今、行政が担保をしているわけで、許山議員のおっしゃっている地域通貨とどのように違うのか、ちょっと私、今よくわからないところがあるんですが。 225 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 226 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　例えば今のゆい券が行政が担保してありますね。例えばそれを各団体がいろんなことでお金にかえたいということであれば、かえれるという今の形になっておりますね。そういう形をもし発展していけるような地域通貨が今ベターと思いますので、そういうふうなときになった場合に、ゆいの発行数に対する資金源、担保ですか、そういうものが行政の方である程度見れることができたらということなんですけど。 227 ◯議長（小山　利幸君）　助役。 228 ◯助役（竹村　文男君）　要するにこれは、あくまでも自主運営組織というものがボランティアやＮＰＯというしっかりした母体があって、そこが通貨を発行すると、そこについて通貨が流通する経路を行政が協力すると。いわゆる、今、ゆい券というのは、ゆいの中だけで共通しているわけですね。これを例えばもっとコスモス広場で使えるような形になるかとか、そういう意味であれば、そのことにおいて理解が得られればと。ただ、それを今後、運営主体を、そういうふうに広くなるときに、行政がすべて担保できるかといえば、それはちょっと問題があると思います。だから、やはりボランティア的なもの、ＮＰＯ的なものがやっぱり運営主体となって、その中でゆいと、ゆいも加入するというふうな形の中で、そういう形での参画は可能だと思います。ただ、行政が主体となって地域通貨を発行する中で、どんどん広げていくということについては、いまだそういう形のものはないと思ってございます。今流通している地域通貨というものは、やはりそこそこのＮＰＯ、ボランティアというものがなって、流通経路の拡大について、ある程度行政が協力していくという方法はあり得ると思いますけど、すべての発行元としてという形になれば、ちょっと運営する力といいますか、そこに職員を割いてということにはなかなかなりにくいというふうに考えます。 229 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 230 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　助役はなかなかなりにくいという、それもいたし方ないから。それでは、そういう自主団体ができたときには、ぜひとも行政の方で御支援していただきたいと思います。 　それから次に、中心市街地のまちづくりについてですけども、一応市長からいろいろ答弁はいただいたんですけども、商店街の活性化の件に関しましては、以前、４年前ですか、私は同じような質問をしたんですけども、全く答弁は同じ答弁でありまして、その答弁がこの４年間続いていますので、何ら発展性がないのかな、これから先ももう少し何か違った形でのというのがあったんですけども、ちょっと残念でたまりませんが。ほかに質問をしておりました中で、答弁がありませんので、例えば市街地の空き地の利用、この辺の答弁がありませんでしたので、ここをお願いいたします。 231 ◯議長（小山　利幸君）　商工振興室長。 232 ◯商工振興室長（坂本　正美君）　答弁いたします。 　市街地の空き地の利用ということでございますが、いわゆる駅前商店街、４商店街がございますが、その空き地についてはほとんどいわゆる個人、共同もしくは企業の駐車場がほとんどでございまして、いわゆる現在、私の知り得るところでいきますと、１７件程度が点在して存在しております。 　空き地につきましては、これは私有財産でもございますので、行政としては今すぐ対応というのは困難だと考えております。今後考えられることとしましては、いわゆる地元の意向等を踏まえまして、また、基本的には駅西口の都市計画のあり方というか、そういう観点から考える必要がございますので、例えば短期的というか、これは商工会のイベント等がある場合は、そういうところに一時借用するとか、そういうことで考えていくということになるかと思います。 　以上です。 233 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 234 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　商店街という中の交通機関というのは、車の駐車場がないというせいで、なかなか人も集まりにくいということでありますので、その辺はやっぱり消費者の方と相談しながら、できるだけ駐車場等で活用していただくように、ぜひとも行政の方でもそういう所有者の方にはお願いしていただきたいと思います。 　それから、７点ほど質問したんですけども、質問、答えられなかった部分で再度質問させていただきます。 　やはりその商店街の中ということは、やっぱりみんなが買い回りといますか、高齢者も障害者も子どもたちもやはり自由に買い物ができるという形が一番ベストなんですけども、ショップモビリティーという言葉といいますか、そういう活動の仕方があります。これについても４年前、ちょっと私も質問させていただいたんですけども、そのときは介護制度とかいろんなものについて対応していきたいというふうにおっしゃってたんですけども、このショップモビリティーについてはどのようにその後考えられたのかを御質問いたします。 235 ◯議長（小山　利幸君）　商工振興室長。 236 ◯商工振興室長（坂本　正美君）　お答えいたします。 　今、お問い合わせのいわゆるショップモビリティーという話なんでございますが、いわゆるショップモビリティーというのは、十分御存じだろうとは思いますが、高齢者や障害者が電動スクーターとか、いわゆる車いす等を使いまして、商店街を自由に歩き回ってお買い物などをして楽しむ、いわゆるまちづくり計画というので、これはイギリスから発祥しておるんですが、しかしながら、現在我が国の状況を見ますと、いわゆる道路事情、いわゆる道の狭さとか、いわゆる障害物等の関係がございまして、大変いわゆる行動が規制される状況が強いという状況にございまして、いわゆる我が市におきましてもショップモビリティーの対応、いわゆる例えば駅前商店街についてどう対応するかということは先ほど話もいたしましたが、いわゆる駅周辺の例えば道路交通体系、都市計画体系をいかに考えるか。もしくはそれプラス、バリアフリーの観点から、都市基盤整備の整備とか健康の増進、いわゆる福祉のまちづくり等との密接な関係がありますので、今後関係者と協議しながらしていくのかなと思っております。 　以上です。 237 ◯議長（小山　利幸君）　建設産業部長。 238 ◯建設産業部長（木戸　一雄君）　関連してお答えいたします。 　先ほど坂本室長の方からショップモビリティーの件についてお答えしたわけでありますけれども、平成１４年の７月に古賀市交通バリアフリー基本構想を策定しておるわけであります。この計画につきましては、高齢者、障害者の方々、すべての人々に優しく住みよいまちづくりを目指すものでございまして、策定に当たりましては、市内の各団体、ＪＲ、西鉄、警察、国土交通省、土木事務所各委員による策定協議会、並びに各団体のヒアリングをさせていただきまして、このバリアフリー基本構想を策定したわけであります。 　この計画につきましては、第３次古賀市総合振興計画に基づきまして、古賀市の交通拠点であります鉄道駅を中心に、鉄道駅でありますからＪＲ古賀駅、ＪＲ千鳥駅を中心としまして、おおむね駅周辺１キロ圏内を範囲としたバリアフリーの基本構想を策定したわけであります。この計画の中身につきましては、いろんな角度から検討しているわけでありますけれども、今後の大きな整備方針としましては、安全な歩行空間の確保、段差・勾配・傾斜の改良、道路標識・案内標識の設置、点字ブロックの設置等、このような基本構想に基づきまして今後計画的な整備を進めていきながら、障害者、高齢者、すべての方が安心して通れるまちづくり、駅周辺整備をしていく計画でございます。 　以上です。 239 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 240 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　じゃ、その交通バリアフリー構想ということをぜひ進めていただきたいと思います。 　それと、それ今、少し関連するんですけども、以前この駅周辺の活性化ということで質問したときに、答弁の中で、中心市街地活性化基本計画を平成１３年までにつくるというように答弁があったんですけど、この中心市街地活性化基本計画はどうなったのかお尋ねします。 241 ◯議長（小山　利幸君）　商工振興室長。 242 ◯商工振興室長（坂本　正美君）　お答えいたします。 　いわゆる活性化基本計画につきましては、これまで商工会等の関係者の連携のもと、活性化につきましては実施してきておりまして、いわゆる基本計画策定につきましても過去議論されたという経緯がございます。しかしながら、いわゆる事業実施主体となるべきＴＭＯ、いわゆる事業実施主体なんですが、について、その体制、確立が大変厳しいという判断等から、今現在見送ってきております。 　今後は、現在の活性化事業のより一層の定着、推進を図りながら、あと現在ドラマチックステーション委員会という、これはＪＲ駅駅舎、企業、駅前商店街をいかに活性化するかという委員会でございますが、それらの検討等も踏まえまして、また駅周辺、また都市計画の今後のあり方等も十分勘案しながら、皆さんの共通認識を深めながら、基本計画策定につきまして協議したいと思っております。 　以上です。 243 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 244 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　１３年までにつくりたいということだったんですが、それがなかなかできないでそのままになっていたということで、ちょっとあのとき約束、予定ということだから、約束はされてないから、それはそれなりにいたし方ないのかな。そのかわりにいろんなことをやってあると、商工振興室の方でもやってあるということで、ぜひぜひこういうものは進めていただきたいと思います。 　今の４点は以前私が質問した内容なんですけど、残念ながら答弁の方も４年前と全然変わってないということなんですよね。後このまま続くのかちょっと不安な気がするんですけども、それなりの努力はしてあるということで、一生懸命やっていただきたい。 　それから、じゃあどうしようかということなんですけども、質問の中に優良建築物、こういう制度があるんですね。優良建築物等整備事業、こういうのがありまして、これは、国と自治体とそこの施主といいますか、地域の方が共同して、例えば古い建物とか、そういうものを建てていこう、それから、ある１辺の地域を再開発じゃありませんけども、部分的に開発していこうという制度なんですけども、こういう制度も、古賀市も取り入れていただいて、駅前の方で導入していただいて活用していただきたい。古賀の駅前の中にもこれをぜひとも活用したらいいなという建物もございますので、この制度の導入をどうお考えなのかお尋ねいたします。 245 ◯議長（小山　利幸君）　建設産業部長。 246 ◯建設産業部長（木戸　一雄君）　それでは、お答えいたします。 　許山議員、おっしゃいました優良建築物等整備事業につきましては、中心市街地のまちづくりについて非常に大きな再開発の事業として認識はしております。 　この事業につきましては、市街地の環境整備、良好な市街地住宅の供給等に資するために、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物の整備を行う事業でありまして、空洞化が進む中心市街地の活性化や、地域の防災機能の向上を目的としておる事業であります。 　このような一つの市街地の再開発の事業ではありますけれども、やっぱり事業の基本になりますのは地域の皆様方、商店主、住民、地権者の方々とか、地元の関係者、商工会等の協議が十分なされる必要がございます。こういった整備事業につきましては、私ども行政の方も認識はしておりますけれども、今後中心市街地をどう形成するかという非常に大きな課題でございますので、今後とも検討を進めていきたいと思っております。 　以上です。 247 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 248 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　この優良建築物等の整備事業ですね、例えば福岡市でいえば、唐人町あたりも取り入れてあるんやないかなと思うんですけども、企画課あたりでこれを認識してある、建設部の方で認識してあっても、こういうのがあるということは商工会の方も御存じないでしょうし、商店の方も御存じない。こういうものもありますよ、できれば皆様方の要望があれば、古賀市としてもこういうものを取り入れるというようなことをＰＲをされてみてはいかがですかね。もう行政だけが知っていたって、これは何の役にも立ちませんし、補助金という部分で、お金のかかる部分もあるんですけども、再開発とかいった場合の何十億とかいう費用も発生しませんし、それなりに例えば建物のとか、そこの開発する２割程度、市の負担分が２割から３割程度で済むんじゃないかなと思う。ぜひこういうものを商工会の方に打診されてはいかがでしょうか。どうでしょうか。 249 ◯議長（小山　利幸君）　商工振興室長。 250 ◯商工振興室長（坂本　正美君）　お答えいたします。 　今の件につきましては、昨年度になんですが、いわゆる商工会の地域活性会委員会の中で、いわゆる研修としまして、いわゆる唐人町のその場所には行っておりまして、いわゆる一緒にコンサルの人のお話も伺っておりまして、またことし２月にも、逆にこちらの商工会の方でいわゆる再開発事業等の話につきまして、皆さんに御案内、御紹介をしております。 　以上です。 251 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 252 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　紹介してあるということで、安心しました。ぜひこれも商工振興室の方で地元に方には十分に打診していただきたいと思います。 　それから、商店街活性化といっても、やっぱりなかなか大変で、活性化のほかに、やっぱり街並みづくりというものが必要じゃないかなと思います。例えば古賀市のたたずまいといいますか、駅からおりたとき、ああ、古賀市ってこういう感じ、落ち着いたまちだなとか、整備されたまちだなとか、何となくゆとりがあるまちだなとか、そういうものがあってもいいんじゃないかなと思うんですけども、そういうまちづくり、街並みづくりですか、街並みづくりという意味合いで、市長がアートタウン構想ということを言ってあります。そういうものと街並みづくりと何か関係があるのかないのか、そういう市長のアートタウン構想が市の街並みづくりにある程度どこか関係が、こういう形のアートタウン構想が街並みづくりにも役に立ちますよというものがあれば、教えていただきたいんですけど、市長、いかがでしょうか。 253 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 254 ◯市長（中村　隆象君）　関係あるかと言われれば、大いに関係があると私は思っております。特にドラマチックステーション検討委員会においては、この古賀駅駅舎を中心としたこのかいわいを活性化するというのが主要な目的でございますが、その中では芸術的な要素を織り込んでいただきたいということを申し上げております。また、これまでアートタウン構想というくくりで申し上げますと、アートウオール事業に関することもやってきております。そういうことも街並みづくりに大いに関係があると思っております。 　今後ともまちづくりの中に芸術的な要素を加えることによって、許山議員がおっしゃいますような、落ち着いた、しゃれた街並みをつくっていきたいと考えております。 255 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 256 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　アートタウン構想がこういう街並みづくりには大いに関係があって、それをいろいろ推進していきたいということをぜひやっていただきたいと思います。 　それから、やっぱりいろいろ商店街、それから中心地、市街地といいましても、やはり車の問題が一番の問題でありまして、この問題が解決しない限りは、今までずっと質問してきた問題もなかなか解決しないんじゃないかなと思います。一番の問題といいますと、駅から菰野踏み切りですか、その間なんですけども、車の通行量が大変激しくて、今のところ朝の７時から９時まで、それから夕方の５時から７時までは一歩通行ということになっているんですけども、それでも車が駅の方にはもう２０メートル近くもつながりますし、一方通行でないときは、双方の乗り入れで、とてもじゃないけど歩くことも困難、まして自転車だともうぶつかりそうで、そこをじゃあ開かれた商店街とか、ショップモビリティーみたいな形というのもなかなか難しい。この交通の解消というものを市の方としては何か考えてあるのかどうかお尋ねいたします。 257 ◯議長（小山　利幸君）　建設産業部長。 258 ◯建設産業部長（木戸　一雄君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、安全で安心なまちづくりがやはり大原則であります。許山議員、おっしゃいますように、この商店街の交通問題、非常に以前からの大きな問題があるわけでございます。特に古賀駅前田線の新町栄町の商店街通りは、朝夕非常に通勤、通学の方、あるいは車の離合とか、非常に難しい状況がございまして、安全で通れないという状況もございます。そういった中で、現在一方通行の方法をとっておるわけでありますけれども、地元の方からも一日中、終日一方通行にしていただきたいという要望もあるわけであります。 　今後このような要望を踏まえまして、関係機関と申しますか、そういったところと十分協議しながら、安全で安心なまちづくりを進めていきたいと思っております。 　以上です。 259 ◯議長（小山　利幸君）　許山君。 260 ◯議員（１７番　許山　秀仁君）　この新町栄町通りの商店街の交通問題は行政の方も力を貸していただいて、ぜひとも解決していただきたいと思いますし、関係機関にも十分に連絡をとられて、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。 　商店街といいますか、中心市街地というのはなかなかそこの市の顔とかいう形にもなりますし、自分もこういう商店街であったらなというものがあります。それから、カラー舗装が新町栄町商店街、それから本町商店街、中央通り商店街ですか、されたので、車いすとか電動車いす、そういうものは随分通りやすくといいますか、走りやすくといいますか、そういうふうになっていますので、そういうのをせっかくあそこまで整備ができたんですから、それもどんどん活用していただきたい。 　それから、通過車両で混雑する道路から、ぶらぶらと安心して歩き回れる、いかにしてそういう空間をつくるか、歩行空間をつくるか、これは建設部長も言ってありましたけども、要するに気軽に散策に出たくなるまち、お年寄りが運動や気晴らしに、老人車を押し、買い物車を引いて、気軽に出てこれるまち、そういうしゃれて気持ちよく歩ける、楽しくしゃれたきれいなまち、こういうそのうちの中心市街地になればというふうに思っておりますので、ぜひとも行政としても御努力していただきたいと思います。お願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 261 ◯議長（小山　利幸君）　ここで暫時休憩いたします。 　正面の時計の３時２５分に御参集を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 262 ◯議長（小山　利幸君）　休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。次に、阿部友子君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部議員　登壇〕 263 ◯議員（６番　阿部　友子君）　こんにちは。本日の最後の質問者、阿部でございます。お疲れでしょうが、今しばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。通告に従いまして２件質問させていただきます。 　まず、移動図書館の開設についてでございます。 　古賀市の図書館行政は、古賀がまだ町だった時代、全国の町村のたった２％しか図書館がなかったころから町立図書館を持っていたという、古賀市では誇るべきすばらしい伝統を持っています。図書館の歴史をひもといてみますと、大正８年に席内村、この席内は座席の席を書く席内村、今の筵内に薄恕一さんという方が村立図書館を建てられたことに始まるそうです。この図書館は敗戦により廃館となりましたが、昭和４８年町立図書館として商工会の横、今のいこいの広場に面目を一新して開設されたと町誌にあります。今の場所、サンフレアに移ってきたのは平成６年のことです。 　現在蔵書数１７万９,６３６冊を数え、平成１４年度の年間利用者数は１２万３,０１７人と、多くの市民に親しまれているようです。登録者数は２万８,８１２人、登録率で見ると５１％となっているそうです。市民の半分の方が利用されているということになります。この登録率が地域によって多少差があるというお話でした。ちなみに図書館行政が進んでいると言われる苅田町の登録率は、１４年度で８２.６％ということでした。 　公共図書館の大きな使命として挙げられるのは、図書館のホームページにもありますが、一つには、市内のどこに住んでいようが、均質のサービスを保障する全域サービス、２つ目は、さまざまな身体状況、いろいろな年齢層の市民へのサービスを保障する全人サービスがあると思います。本年度８月からブックスタート事業が始まったこの機会に、長年の懸案事項であった、市内各地へ本を運ぶ移動図書館の開設をされてはいかがでしょうか。 　そこで、質問の１点目、図書館運営方針の重点目標である移動図書館の実施に向けての研究と準備はどうなっていますでしょうか。質問の２点目、地域公民館、学校、保育園などでの移動図書館開設はいかがでしょうか。
   　続きまして、児童館の活用についてであります。 　古賀市のホームページで子どもの育成を開くと、児童館についてという項目があります。それを開くと、古賀市内唯一の児童館、米多比児童館が出てきます。その最初に、「児童館ってどんなところ？」として、「児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています」とあります。児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童館の現状と今後の活用についてお伺いいたします。 　１、現在の利用状況はどうなっていますか。２、現状をどのようにお考えでしょうか。３、活性化を考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。４、今後の運営計画についてお伺いいたします。 　以上、よろしく御答弁お願いいたします。 264 ◯議長（小山　利幸君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 265 ◯市長（中村　隆象君）　阿部議員の御質問にお答えいたします。 　１番目の移動図書館の開設につきましては教育長から、２番目の児童館の活用につきましては私から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、児童館の活用についてお答えいたします。 　第１点目につきましては、現在の利用状況につきましては、１０月末利用者総数４,１６６名であり、内訳として、利用児童数２,０４８名、保護者利用数２,１１８名となっております。 　第２点目につきましては、平成１２年度から１４年度における古賀市米多比児童館の利用児童数の数値を見ると、安定的に年間８,６００名程度で推移しており、地域に必要な施設であると認識しております。したがいまして、今後も必要な施設及び設備整備を検討し、子育て支援施設としての機能を維持させてまいる所存であります。 　第３点目につきましては、児童館の活性化につきましては、現在児童館事業として幼児教室及び読書教室を開催しています。１４年度の実績を見ると、年間１,３２２名の児童が利用しております。現在、子育て支援施策として近隣に位置します古賀市立恵保育所の保育士との連携において、児童館事業の充実強化を図っていくことを検討しているところでございます。 　４点目につきましては、当該児童館においては、運営委員会が組織されており、年間運営に関する協議が行われております。今後の運営計画については、現在の利用状況から、十分子どもの居場所としての機能を果たしていることから、３点目の質問においてお答えいたしました、古賀市立恵保育所の保育士を運営委員会に出席を求めるなど、また、地域の子育てボランティアの意見を求め、地域に根差した児童館運営のあり方を模索し、計画を樹立していく所存であります。 266 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 267 ◯教育長（荒木　　隆君）　まず、移動図書館の開設について、私の方からお答えいたします。 　最初に、図書館の現状について少しお示ししたいと思いますが、現在図書館では、本年度は福岡都市圏広域利用に伴い、相互貸借やレファレンス・サービスの充実を図っていますし、また市立図書館において、利用者へのインターネットによる情報の提供も開始いたしました。来年度に向けては、市内小中学校図書館と市立図書館をネットワークで結び、図書資料の検索、相互貸借や市立図書館の開館日数の増、開館時間の延長などの検討を行っており、よりよいサービスの充実に向けて取り組んでおります。 　そこで、１点目の移動図書館の実施に向けての研究と準備という点でございますが、身近に図書館を利用できるように、さまざまな方法で利用の格差の解消に取り組んできたところですが、移動図書館につきましては、平成９年から検討課題として取り組んだ経緯があります。移動図書館を実施する場合、ステーションの場所、地域や公民館等の施設の状況、１台の移動図書館が運行する能力、あるいは移動図書館を実施するのに必要な車の購入費用等の設備費、人件費や書籍費などの年間維持費の試算もいたしましたが、今の財政難の時期にあえて取り組むべきか、移動図書館にかわる別の方法がないのかを考えて、再検討課題となっております。 　２点目、地域公民館、学校、保育園等での移動図書館開設はいかがでしょうかという点でございますが、現在、地域公民館、学校、保育所への支援として、地域公民館につきましては、過去に区長会で公民館で図書館の分館の設置協力を提案させていただきましたが、実現しなかった経緯があります。しかしながら、市内７カ所に開かれております地域文庫の支援をしております。学校につきましては、他の自治体と比べ、学校図書館は充実されていると考えますが、今後は資料の共有化、情報の提供を考えて、ネットワーク化の検討を進めております。保育所につきましては、団体貸し出しとして２００冊の図書資料を貸し出しで対応しております。今後は、今策定中の生涯学習基本計画に沿って、全体的に検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 268 ◯議長（小山　利幸君）　阿部君。 269 ◯議員（６番　阿部　友子君）　教育長の御答弁で、市立図書館が移動図書館につきましても早くから調査研究をされて、財政難から断念しているというようなことをお伺いいたしまして、もう一度話に挙げるというようなことになるかとは思いますが、ここでいま一度、移動図書館とはどんなものかというものをちょっと頭から話をさせていただきますが、ＢＭと言われまして、ブック・モービルというんですかね、本を車に乗せて利用者のところまで運ぶという、いわば図書館の出前みたいなもんじゃなかろうかというふうに考えております。近隣では春日市と太宰府市、それから前原市などで実施されているようでございます。 　私も話には聞きましたが、実際がどんなものかというものが見たことがなかったもんですから、先日春日市と太宰府市の方に行ってまいりました。春日市の移動図書館は、たんぽぽ号というかわいい名前がついておりましたが、カラフルな絵が車全体にかかれておりまして、ステーションには車が着く前から、乳母車を押した若い母親がじっと待っておりまして、移動図書館がにぎやかな音楽を鳴らしてステーションに近づきましたら、近くの公園で遊んでおりました親子連れが集まってきまして、図書館、子どもは車の周りで遊んだりとかしている間に、母親はしっかり本を見ているという、何ともいい状況だなというのを、ちょっと大げさかもしれませんけど、感動して帰ってきたというようなところなんです。 　こういう近くに本が寄ってくるっていうんですかね、自分の身近に本が来てくれるということだけでもうれしいのに、やっぱりこんなふうな情景を見ましたときには、本当にいいもんなんだということを改めて実感いたしました。 　本年８月から、健やかな心をはぐくむ一環として、初めて読書に出会わせる活動というブックスタート事業が古賀市でも始まっておりますが、このブックスタート事業を受けられましたお母さんにお話を聞きましたところ、いい本をもらったということもうれしかったけれど、赤ちゃんに本の読み聞かせをすることが本当に大事なんだよというお話を聞かせてもらって、それがとてもよかったと、それからはよく図書館に行くようになりましたというようなお話でした。春日市におきましても、ブックスタート事業を始めてから移動図書館の利用がふえたということでございます。赤ちゃんを連れての外出というのはなかなか大変なもので、せっかく芽生えた本への関心をつないでいくためにも、子育て中のお母さんたちのそばまで本を運んでいくという移動図書館の実現は、大きな子育て支援になるのではないかと思います。 　また、高齢者にとりまして、車を運転しない方は、図書館が今、便利なところにあるとはいえ、なかなか出かけてくるということは難しいと思います。そういう方たちにとりましては、近くに文庫がある方はまだしも、ない方にとりましては、この移動図書館というのは待ち焦がれているというようなお話も聞いております。 　そういう状況を踏まえましていかがでしょう、もう一度検討をしていただくというようなことを考えていただけませんでしょうか。 270 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 271 ◯教育長（荒木　　隆君）　大変ほほ笑ましい、いい光景を見られたと思いますし、そういった姿というのは、私たちも本当にうれしくなるのは同じでございます。図書館というのは、もともと市民図書館というのは、自転車で通えるぐらいのところに、市民がいつでも行けるところにあるというのが理想とされているわけです。そういったことで、古賀市でも検討はしてきておったんですが、こういった今の状況の中で、できるだけ市民の方にたくさん本を読んでいただきたいという点ではもう同じなんですが、何かかわる方法はないかということの検討をしております。 　春日市も前原も先に移動図書館ができて、後から市の図書館ができたという経緯がありまして、それでずっと継続しているというような事情もあると聞いているわけですね。前原の場合は今、図書館の建設でちょっといろいろあっているようですが、ですから、先に移動図書館をかわりとして設けたというふうなことがあるようですね。そこそこ事情があると思います。 　私ども、ですから全体的にお話ししましたように、学校の図書館に幸い古賀市は司書が配置されておりますので、例えば電話等で司書に注文したり、学校に行って、学校の図書館から市の図書館を検索できるシステムになっております。電話１本で、あるいはその検索の中で注文すれば、市の図書館からそれぞれの学校へ図書をお届けするというようなことはできるわけですね。そういった形をもう少し整備しながらやっていったらどうかと。 　それは、移動図書館があって、随時回って、それは本をたくさん読んでもらうということについては、それが一番いいのかもしれません、実物が来るというのが。しかし、今から先、そういった地域との図書館の結びつきというものを少し研究させてもらいたいということで、今進めているところでございます。 272 ◯議長（小山　利幸君）　阿部君。 273 ◯議員（６番　阿部　友子君）　その学校図書館の利用とか、電話で本は頼めるとか、もうそのあたり本当に市立図書館もいろんなサービスを考えてあるようですが、そういうことをもっと市民に周知するというんですかね、そういうことがまだまだできていないんじゃなかろうかというふうに考えます。学校の図書館も古賀市は本当に全校司書が配置されていて、すばらしい図書館行政をなされているというのは承知しております。それで、私は、学校は別というんですか、必要ないかなと思っておりましたら、太宰府なんかは学校まで移動図書館が回っているんですね。太宰府の方では学校の運動場にとまっている移動図書館を見に行ったんですが、子どもたちが下校してきて、そのままわあわあ言いながら移動図書館の中に入っていくんですね。ひょっとしたらこの学校は図書館がないのかしらというふうに思いまして、子どもに聞きましたら、いや、あるよと言って、ちゃんとあるらしいんです。それで、たくさん子どもは本を借りて帰るわけですね。何でかなというふうにちょっと考えたんですが、学校の中の図書館と本が違うというのもあるかもしれませんが、やっぱり何となく車の中で本を借りるというのは、子どもはちょっと雰囲気が変わっていいのかなというふうなことをちょっと思いました。 　子どもが読書に親しむ機会を提供するというのは、いろんな形でやっていくということは考えてみる必要があるのではないかなと思います。昨今の子どもの読書離れが進んでいるという問題からしても、いろんな形で子どもたちに本を接する機会をつくるということは考えていかないといけないのかなというふうに思いました。 　１５年度の福岡県の子ども読書推進計画の素案の中にも、子ども読書推進の上からも移動図書館は有効であることから、国の補助金などを活用して、より多く導入されることが望まれるとあります。また、平成１３年に文部科学省が出した公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準によると、市町村は住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう公立図書館の設置に努めるとともに、必要に応じ分館などの設置や移動図書館の活用により、市町村の全域サービスの整備に努めるものとされております。 　さきに述べました苅田町では、すべての町民のための図書館を目標に、いつでもだれでも、どこに住んでいても、何でも利用できるようにと分館や移動図書館による全域サービスの実施をしているそうです。町民の暮らしに役立つ図書館を目指してあるそうです。 　古賀市の第３次マスタープランには、図書館の利用が低い地域に対して、地域文庫を支援するとともに、移動図書館を充実するための条件整備を図りますとあります。充実する条件整備を図るというのは、まず開設をしないことには充実をするということも図れないんじゃないかなというふうに思いますが。 　今、市立図書館は、既に建設されるときから、移動図書館用の車庫がつくられているんですよね。ということは、もう建てられるときには移動図書館というのが頭にあったんだと思うんですね。例えば春日市あたりでは３,０００冊ほど車に乗せられるということなんですが、今、図書館では閉架中の本が５万冊ほどあるそうなんです。そうなると、新規に当面は買いそろえなくてもいいかなと。あとは人と車なんですが、人はシルバー人材センターの方でお願いすると、ちょっと雇用にもつながっていいかなと。あと車、これが大きな問題なのかもしれませんが、そういうふうに考えていくと、可能性は、確かに車代は要りますが、出てくるんじゃなかろうかというふうに。先ほど教育長のお話では、それにかわるいろんな形でということではありましたが。確かに文庫とか小学校の図書館とかというような利用もあるかもしれないんですが、やはり青柳地区とか小野地区というのは登録者数も少ないと、花鶴あたりから比べると差があるというようなことも聞いております。そういったところに移動図書館で本を運ぶと。こういう財政の苦しいときに、確かに大変だろうとは思うんですが、こういう時代だからこそ心を豊かにする、本を身近にというようなことを提案したいと思います。 　本当にお金がかかる話ですので、言いにくくはございますが、ぜひいま一度御検討をしていただきたいなと思っております。何かありましたらよろしくお願いいたします。 274 ◯議長（小山　利幸君）　教育長。 275 ◯教育長（荒木　　隆君）　移動図書館についての検討をすべてなくしたというわけじゃございません。先ほど言いました、いろんなかわる方法も含めて、今後の古賀市の生涯学習の基本計画を実施していく中で、十分検討させていただきたいというふうに思っております。苅田町はもう全国に知られる図書館でして、これはすばらしい実績があるんですが、古賀市の図書館も今、御質問でありましたように、県内で３番目にできて、非常に内容的には充実しておりますし、これは古賀市民の誇りの一つであろうと思います。それは一つのまた充実させていくことは、市の特色としても大事な点になると思っておりますので、図書館の充実については、また今おっしゃっています移動図書館等の問題も含めて、いろいろ市民の方にできるだけ本に親しんでいただくような形というのを検討していきたいということを申し上げておきたいと思います。 276 ◯議長（小山　利幸君）　阿部君。 277 ◯議員（６番　阿部　友子君）　優先順位もございますでしょうけど、すべての市民が等しくサービスが受けられるように、いま一度御検討をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 　児童館の方でございますが、利用状況を聞きまして、数だけ聞きますと、かなりの数、利用されているというふうに受けとめられるかもしれませんが、古賀市に引っ越してこられた方が子どもの遊び場所を探して、古賀には児童館があるということで、米多比の児童館に行ったそうです。ひっそりとしてだれもいなくて、がっかりして帰ってきましたという話を聞いたことがございます。そもそも児童館とは、冒頭にも話しましたように、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としていますとあります。近隣にはなかなか児童館としての機能を果たしているところは見当たらないんですが、福岡市あたりでは、児童館でどんなことがされているかというと、児童クラブを開催したりとか、幼児体操、それから幼児絵画教室を開いたりとか、親子遊びをしたりとか、児童館祭りをやったりとか、いろんなことがなされております。もちろん指導員もいらっしゃいます。 　米多比の児童館で幼児教室が開かれているというふうに先ほど回答がございましたが、確かに週に１回開催されております。昭和５２年ごろから始まった幼児保育が、１人の熱心な先生の献身的な、私は献身的なと言っていいと思うんですが、働きのおかげで、６１年から１７年間、今まで幼児教室、この幼児教室が続いているそうです。この幼児教室があるからこそ、児童館の名前をどうにか保ってこれたんじゃないかなというふうに私は思っております。管理人さんでもあります児童厚生員さんも、この幼児教室の記録もきちんととってありますし、おっしゃいましたように、運営委員会も年に２回開かれて、一応条例どおりに運用はされているというような、細々ながら児童館の面目を保っていっているんじゃないかなというふうには思っております。 　でも、この児童館の一般質問をするということを決めたとき、私、その後に何度か児童館に足を運びました。休日とか放課後の時間かなと思うぐらいのときに何度か行ったんですが、いつもやっぱりひっそりと、だれもいない、真っ暗になっているというような状況が現状じゃなかろうかと思っております。児童館で利用状況の中で数が出てるというのは、個人的にダンス教室とか、お習字教室とか、そういうことも開かれているというようなところで数が出ているのかなというふうに思います。夜には、地域の公民館的な役割もされているということから、利用の数はふえているんじゃなかろうかというふうに思うんですが、これは、もう先ほど市長の答弁にありましたけど、児童館としての役割をちゃんと果たしているというようなお返事がございましたが、それを今の状況をそうだと……、そうではないとは言い切れないとは思うんですが。 　よその児童館、篠栗町の児童館を見学に行きましたけど、あそこは立地条件もいいというようなことがあって、新しく建てかわったということもありまして、放課後あたりは子どもが、中学生、小学生、幼児と、にぎやかに遊んでおりまして、子どもの居場所になっているなというのは実感できますが、今の米多比児童館を、子どもの居場所になっていると先ほどおっしゃいましたが、そういう状況にはないのではないかというふうに私は認識いたしますが、そのあたりいかがでございましょうか。もう一度お願いいたします。 278 ◯議長（小山　利幸君）　こども政策課長。 279 ◯こども政策課長（結城　昭信君）　阿部議員の御質問にお答えいたします。 　今、市長答弁の中には、代表的な児童館の使い方を御紹介したわけでございますけど、そのほかにも子どもを間接的に育成します内容では、かなりいろんな事業をやっております。児童団体とか育成助長団体ということでは、コスモス文庫とか習字教室、それから米多比の育成会とか、小野校区の育成会、小野小マーチングとか、いろいろございます。それから、その他団体としましても、区の利用もございますけども、日舞の会、いろいろ、松葉会とかいうことで、高齢者の方も使っておられますけど、間接的には、先ほど申しましたように、子どもたちの育成のためにかなりの会合とか利用がされているという状況でございます。 280 ◯議長（小山　利幸君）　阿部君。 281 ◯議員（６番　阿部　友子君）　確かに地域の公民館的な使われ方と児童館とあわせて、ある程度の利用がされているというのはあると思います。でも、何ていいましょうか、この件で私、こども政策課の方に児童館の資料はございませんかというふうに伺いましたら、ありませんとおっしゃるんですね。利用状況一覧という表はいただいたんですが、一応、何ていうんですか、建物があれば、利用のしおりとか、例えば沿革なんかをつづった書類とか、そういうのとか、一応何か管理されるべきじゃなかろうかと思うんですね、市の財産ですから。年間６００万ほどの予算がついております。職員１人分の人件費も見てあるわけですよね。そういう状況で、市としては余りにきちんと管理はなされていないんじゃなかろうかというふうに感じました。児童館がそのあたり、どんなふうにこども政策課が考えていらっしゃるか、いま一度お伺いしたいと思うんですが。ちなみに米多比の児童館はいつごろ建ったかというようなこととか、御存じでしょうか。 282 ◯議長（小山　利幸君）　こども政策課長。 283 ◯こども政策課長（結城　昭信君）　お答えいたします。 　児童館に関する沿革がないというようなことでございます。確かに阿部議員、おっしゃっていますように、そのことでパンフレットでつくられて、児童館の活用を紹介されたらということでございますけども、こういった私どももそういうことで、沿革がないかなということで、過去の資料をさかのぼって調べたわけでございますけど、相当以前の建物ということでございまして、それらしき資料がございません。 　それから、何かやはりそういったものを発行したいなという考えもございまして、地元の方がいろいろそういった経過を知ってある方がいらっしゃらないかどうかということで、いろいろ手を入れてお聞きするようにしてきたわけでございますけど、なかなか過去を確実に知る方がございませんので、こういったパンフレットの作成にはちょっと難しいかなと思っています。今、阿部議員の方からむしろ建設の年数を教えていただいたような形があるわけですけど、３９年に建設されたんではなかろうかということで、教えていただきまして、私どもも過去を探るというのがなかなか難しい状況にあるなと思っています。 　今後の利用につきましては、この活用方法とか、今後の利用につきましての情報は、今後とも出させていただきたいなと思っております。 　それから、これは直接答えになるかどうかわかりませんけど、児童館の中では、こういった事業を運営するためには、講師として来ていただいています、読書教室とか幼児教室、その方１名と、それから児童館を管理していただく、あるいは業務を補佐していただくということでもう１人お願いしているわけでございます。その２人の方でいろいろ公民館を事業をやっていただいております。住み込みで厚生員ということでやっていただいておられます方は、時間帯もなかなか、皆さんが活用する時間がまばらでございますので、そのときにはおられないということもありましょうけど、遅くなっていろいろなお世話をされているということで、大体その方は一日４時間という時間帯でお願いしているわけでございます。その活動されている実質実働４時間ということですから、たまたまそこに、何ていいましょうか、いろんな活用されていない部分もあったかもしれませんけども、いろんな補佐をされているというような状況でございます。 　以上でございます。 284 ◯議長（小山　利幸君）　阿部君。 285 ◯議員（６番　阿部　友子君）　児童館が建ったのは確かに３９年、私も今回こういうことがありましたもんですから、あちこちに聞きまわりましたところ、昭和３９年に福岡県が少年団体指導育成のためにというようなことで動き出したころに、児童館があちこちに建ったと。そのころに米多比地区で子ども会の活動がすごく活発であったということから、あの米多比地区に児童館を県の補助で建てたというようなことをお伺いいたしました。それこそ御存じの方がだんだん亡くなられるから、早目に聞かれておいた方がいいかもしれません。 　今後の活用についてなんですが、恵保育所と連携しながらやっていくというようなお話がございましたが、どんなふうなことを考えてあるんですかね。保育所との連携というようなことは、具体的にちょっと教えていただけませんか。 286 ◯議長（小山　利幸君）　こども政策課長。 287 ◯こども政策課長（結城　昭信君）　お答えいたします。 　子育て支援ということで、恵保育所との連携を持って、もっと活用していきたいということでございます。 　今それを計画中でございまして、中身としましては、わくわく体験クラブということでの活用といいましょうか、そういった利用になるのではないかと思っています。それから、いろいろ子育てに関しますいろいろな悩みを持たれていますお母さん方の相談ということにもなろうかと思っています。 　以上でございます。 288 ◯議長（小山　利幸君）　阿部君。 289 ◯議員（６番　阿部　友子君）　そういう方向で活用を図っていただきたいと思います。 　私はきょうの答弁で、ひょっとしたらもう活用の見込みはないというようなお返事があるのかなと思いましたら、いろいろ考えてくださっているようでうれしく思いますが、確かにへんぴだというようなところはありますし、建て方自体も、３９年ごろに建っているもんですから、ただの広いだけという構造で、なかなか使いにくいところはあるかもしれませんが、今現在やられています幼児教室、これは年に１度募集されるということなんですが、現在でも５３名、５３組の親子の申し込みがあったと聞きます。公に募集すると多くなり過ぎるから、公にしませんというようなお話も聞いております。ニーズがあるのだったら、教室を２回にふやすとか、３回にふやすとか、そういうふうなことも考えられていいんじゃないかと思います。 　子育て支援の方に使っていこうというようなお考えがあるようでしたら、今現在サンコスモの和室の方で行われております子育てサロンですかね、あれも月に２回ということで、その２回とも結構な人数になっているようです。先日ちょっと見学に行きましたが、和室いっぱいというような状況でした。子育てのお母さんたちに月に２回というのは少ないんじゃないかなと思います。あちこちにそういう場所があると、便利なところにお母さんたちは行かれるんじゃなかろうかというふうに思います。そういう意味でも、児童館活用というのは考えられるんじゃなかろうかというふうに思います。内容がよければどこまでも行きますよというふうなお母さんのお話もございました。 　先日その幼児教室を見学に行ったときも、新宮から４組のお母さんたちが見学に来てありました。今、車があるから、どこまでもお母さんたちは行かれるんだろうと思います。だから、へんぴだということをもう頭から考えずに、いろんな方法を考えていただきたいと思います。 　ほかに活用方法、私もない知恵を絞りまして考えてみましたが、子育てサロンというようなこととか、それから、人を配置するということを考えてみられたらどうかしらというふうに思います。今、厚生員さん４時間というようなことでしたが、管理人さん兼児童厚生員さんというようなところが強くて、なかなか専従というような考えにはなってないんじゃないかなと思っております。例えばそこに人を配置する、人件費１名分はあるんですから、配置して、すると、やっぱりそこで一日じゅういろんな活動ができるというようなことになっていくのではなかろうかというふうに考えますが。 　それからもう一つは、古賀市内には青少年育成団体というのが幾つかございますが、そういう人たちの活動の場所、特に宿泊の場所がないというようなことがあります。あそこの児童館というのは講堂みたいに広いもんですし、台所もありますし、洗面所もございます。だから、そういう意味では、宿泊できるのではなかろうかと。だから、そういうことも考えていただけないだろうかというふうに考えました。 　あそこはもうこれ以上活用のめどがないですよというふうに答えられたらどうしようかなと思っておりましたが、児童館のニーズというのは今、すごく求められていると思うんですね。だから、あそこを活用しないんだったら、もっと利用の便利のいいところに児童館をお願いしますというふうに言うつもりでおりましたが、一応活用というようなことをいろいろ考えていらっしゃいますようですので、ぜひ活発に、今ある財産を有効に使って活用していただきたいと思います。 　子育て支援は今、お母さんたち、多く望んであります。自主的に子育てサークルをしていらっしゃるお母さんたちも、場所がないので困っていらっしゃるところもございます。もし児童館で足りなければ、研修棟の１部屋を開放するとかというようなことも、ついでですが、お願いしたいなというふうに思っております。 　厳しい財源でいろんなことをやっていくというのは大変かもしれませんが、これから行政も市民もいろんな知恵を出し合いながら、いい方向に行けるといいと思います。行政の一層の努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 290 ◯議長（小山　利幸君）　これにて本日の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 291 ◯議長（小山　利幸君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分散会 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...